合併協からの離脱を否決

太田町長、辞職の可能性高まる（２月１０日・木）

  田沢湖町、西木村との合併協議会から離脱を表明している角館町は１０日、臨時議会を開いて町から提案されていた「今月１４日をもって３町村の合併協議会を廃止する」という議案を採決の結果、１０対９の反対多数（議長除く）で否決した。合併協廃止案は９日の臨時議会に提案されたが、議会は紛糾、採決は見送りになっていた。議会は合併協廃止案を否定することで合併特例債の適用期限である３月末まで一縷の希望をつないだことになる。一方、田沢湖町と西木村もこの日、臨時議会を開いたが、角館町議会で否決したため両町村は合併協廃止案を取り下げた。このため合併協議会は休止の状態のままだ。

  同案が否決された場合、辞職して選挙で自立か合併かの信を住民に問うとしていた太田芳文町長は議会終了後、「議決の重さは十分、受け止めている。近々、そのことでしかるべき人に相談し、結論を出したい」と述べた。合併協からの離脱後の住民説明会でも「町長職を辞してでも」と繰り返していただけに町長辞職の決意は堅いものと思われる。

    一方、合併せず、自立を推進した青柳宗五郎議員が採決後の本会議で「住民は議会に不信感を抱いている」などとして議員辞職を申し出、許可された。

  今後、太田町長が議長に「辞職願」を提出した場合、申し入れのあった日から２０日以内で自然失職となるが、２０日以内で辞めたいと町長自ら日にちを指定した場合は議会の同意が必要となる。そして辞職が決まった日から５０日以内に出直し選挙が行われることになる。

  ９日に開かれた臨時議会では議員から国の合併特例債の期限である３月３１日まで時間もあり、「合併協への復帰に向けて努力すべきでないか」などの意見もあったが、太田町長は「今の３町村の枠組みのままでは戻ることが出来ないし、戻る場もない」と復帰の考えのないことを強調した。

  一方、町では自立した場合の財政シュミレーションを提示し、議会に説明した。それによると０５年度の歳入は保育料の値上げで約２８００万円、町内７カ所の町有地売却で８０００万円の約１億円の増収を見込むとした。歳出では町長報酬を３０％減とし助役、収入役も廃止することで約３０００万円、さらに町職員の給料を５〜１５％減で約７８００万円の節減、町単独事業の削減で約２０００万円、希望退職者を募って約１億１０００万円で合計約２億円を見込んだ。

  これに対して合併賛成派議員からは「自立では財政が行き詰まるのではないか」などの質問が相次ぎ議会は紛糾、会期を１日延ばして１０日に採決することにしていた。

  先月１１日に開いた議会全員協議会では出席した１８人（２人欠席）のうち離脱を支持したのは１０人、３町村合併の枠組みの維持を主張したのは７人で、態度を保留したのは１人だけだった。その後の動きで議員の間でも単独立町への不安も高まり、離脱賛成派から２人がこの日の採決では反対に回った。

  出直し選挙となった場合、角館町が特例法の運用期限である３月末までの復帰は物理的にも不可能となる。一方、田沢湖町と西木村は両町村だけの合併に向けて準備を進めている。