共産党・藤田氏が一般質問

二人暮らしの兄弟の死＝教訓としたいと市（２月１７日・木）

  大曲市の２月定例議会は１７日、本会議を再開、共産党の藤田和久議員が一般質問を行った。同市は３月２２日をもって周辺７町村と合併し、大仙市となるため最後の質問となった。議会は一般質問終了と同時に条例案、予算案など１９議案と陳情４件を各常任委員会に付託して散会した。藤田議員の主な質問と当局の答弁は次の通り。

  ◇大仙市長選に向けての政治姿勢と公約について＝政治信条である「弱い立場にある人たちにいかに政治の光りをあてるか」を原点に市民が頼れる、役に立つ市役所になるため改革の実現に取り組んできた。出前市長室、面会日の実施、窓口時間の延長、図書館の運営改善、公共施設のバリアフリー化などと共に仙北組合総合病院の早期改築推進会議の設立、地域いきいきビジョン策定支援事業、乗合タクシー試験運行、市民除雪会議の実施など合併後を見据えた施策の基礎固めに努力してきた。

  また農業集落排水整備事業、ほ場整備事業、駅前第二地区土地区画整理事業、駅東線整備事業など都市計画事業を進め、農村部と街部との均衡ある発展に配慮しながら市政運営を図った。

  大仙市全体としての仕組みを確固たるものにするためにも、新市民と共にその幸せの実現のため住民の目線で、住民と共に汗をかくという取り組みを政治姿勢とし、農業を基幹とする産業と雇用、交通体系の整備と交流拠点づくり、快適な生活環境の整備、子育て支援と教育、安心できる健康長寿社会、芸術、文化、スポーツ、住民サービスの向上などの公約を掲げ、取り組みたい。

  ◇二人暮らしの兄弟が死亡後１カ月以上も経過して発見された。人権や福祉を保障する立場から役所の責任はないのか＝市では障害者のいる世帯、生活保護世帯、高齢者のみの世帯など社会的に弱い立場にある世帯を要援護世帯としている。今回の件は５０代の男性二人であり、市としては援護を要する世帯とは捉えてなかった。いわゆる「一般世帯」としての位置づけであり、プライバシーの問題からどこまで踏み込めるのかという難しい事例だった。しかし、これを教訓に除雪や雪下ろしの形跡のない世帯や人の出入りのない世帯などについては行政として出来るだけ横の連携を図り、地域住民情報を幅広く収集し、再発防止に努めたい。

  ◇大曲中学校の生徒情報の流出事件に対する対策は＝緊急校長会を開いて、教職員の情報管理意識を高め、利便性よりも安全性を最優先するよう指示した。具体的には情報をランクづけし、段階に応じた管理をすること、市費で配置された安全性の高いパソコンにデータを移すこと、重要度に応じてデータに接触できる者を限定すること、過去の情報は削除することなどを指示した。

  また市内校長会、教頭会代表、各校情報教育担当者に教育委員会と地域情報室の職員を加えて「学校情報管理検討委員会」を設置し、情報を扱う教職員向けのガイドライン作成を急ぐことにした。さらに研修会を実施し、情報の管理の徹底とパソコンへの外部からの進入を防ぐため、安全性の高い公費パソコンを計画的にできるだけ短期に全教職員に配備するよう努力したい。