除雪対策費５２００万円を追加

教育委員２人の再任に同意、９件の意見書提出へ（２月２１日・月）

大曲市の２月定例議会は２１日、本会議を再開、０４年度一般会計補正予算と任期満了に伴う教育委員に齋藤忠治氏（５３）＝大町＝と須藤泰全氏（６６）＝川目字町東＝の任命に同意を求める議案を追加提案。一般会計補正予算は５２０６万１０００円で、除雪対策費として追加した。補正後の累計額は１７６億６０５６万８０００円となった。

  教育委員はいずれも再任で議会は同意した。また初日に提出されていた条例案１０件、予算案５件など１７議案及び追加提案された補正予算も原案通り可決して閉会した。

  議会はさらに▽日本郵政公社経営形態堅持に対する意見書▽安全・安心の社会保障制度の確立を求める意見書▽安全・安心の介護保険制度の確立を求める意見書▽「改革」年金法の中止を求める意見書▽「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書▽ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書▽あきた教育新時代創成プログラム審議会の設置を求める意見書▽「あきた教育新時代創成プログラム」の策定・実施を急がず、県民の十分な論議の保障を求める意見書▽安心して子どもを生み育てていけるように現在の乳幼児医療費助成制度の維持を求める意見書▽「乳幼児医療費無料制度」に自己負担を導入せず、現行制度の継続を求める意見書?の９件を全会一致で可決した。

  日本郵政公社経営形態堅持に関する意見書では「「郵便事業においては採算性を重視した民間へ移行されると収益率の高い都市部に事業が集中し、不採算地域を多く抱える山間辺地において料金格差が生じ、過疎地の郵便局は廃止の憂き目に合い、過疎化に一層の拍車がかかる」などとして郵政事業の分割・民営化が行われないよう強く要望している。

  また「あきた教育新時代創成プログラム」に関しては「プログラム策定の背景には県が直面している著しい少子化・財政難の問題があるにしても、教育を財政面からのみ追求しようとする手法には疑問を抱く」とし、県教育の将来像について県民各界・各層から構成された委員による審議会の設置を求めている。