共産党・佐々木氏擁立へ

雇用改善など県民の暮らしを守る県政へ（２月２８日・月）

  共産党秋田県委員会（最上健造委員長）は３月３１日告示され、４月１７日投開票の県知事選へ県委員会副委員長の佐々木良一氏（５７）＝を党公認候補として擁立すると２８日、県庁で発表した。これで県知事選は現職で３選を目指す寺田典城氏（６４）、新人で羽後町長の佐藤正一郎氏（５２）、前県生涯学習センター所長の谷口賢一郎氏（５９）の合わせて４人の争いとなった。自民党が候補者擁立に混迷する中、寺田県政を批判する立場から新人３人が出馬するという乱立の構図となった。

  佐々木氏は「寺田県政に対して我が党はあきた教育新時代創成プログラムや市町村合併の強引な押し付け、乳幼児医療費の有料化などについてその都度、批判をし、取り組みをしてきており、県民の暮らしを守るための県政をどうやってつくるかで立候補するのは自然な流れだ」と出馬の意義を語った。

  その上で佐々木氏は「寺田県政は辞任に追い込まれた佐々木県政の県費不正支出、食糧費問題の解決を掲げて生まれたが、２期目に入って副知事の公用車でのパチンコ事件、秋田空港ターミナルビルによる知事と側近の接待事件など不祥事が続発し、知事自身の公私のけじめ、資質が問われている」と批判。さらに「教育創成プログラムへの意見書を採択した市町村議会に県教育委員会が説明に赴くなど抑圧的な態度も取った」と指摘。同時に「保育料助成を高めるので乳幼児医療費については一部自己負担を導入するでは、スジの通らぬ理屈なのに、それを強行しようとしている」と訴えた。さらに「国からの交付税が減るから合併しなければいけない。リストラ、合理化を進めなければいけないと地方に犠牲を押し付けて来る中央政治の枠内で県政運営を行おうとしている」と述べた。

  そして▽県三役を含む県職員の他団体からの接待の禁止など清潔・公正な県政▽乳幼児医療費無料制度の継続▽パート、派遣労働者への均等待遇を求めるなど雇用の改善▽真木ダムなど無駄な大型公共事業計画を中止し、生活・福祉密着型の公共事業に転換するなど中小商工業を守り、発展させる─などの公約を発表した。

  同席した最上委員長は「佐藤羽後町長とは党としても交流があり、合併しないで自立を主張するなど政策には注目していた。共闘可能であれば擁立を見送ったかもしれないが、その後の佐藤さんの動きは自民党に推薦を求めるなど自民党スタンスとなった」と述べ、「県知事選では福祉や地元産業発展のため、県民の財産として残るような政策論争をしたい」と強調した。

  佐々木氏は１９４８年２月１０日、岩手県沢内村生まれ。県立黒沢尻南高校沢内分校定時制を経て、秋田大学教育学部卒。同時に民主青年同盟の専従員となり、その後、共産党専従員に。９０年５月には秋田市長選に立候補（落選）している。これまで選対部長、法規部長、宣伝部長、農漁民部長、自治体部長などを歴任し、０２年１２月に県委員会副委員長就任。自宅は秋田市桜２丁目２９番３号。