選挙は１選挙区で実施へ

大曲仙北合併協＝８つの地域協議会も設置（１月２７日・木）

  大曲市とその周辺７町村の合併を協議する「第１９回大曲仙北合併協議会（会長・栗林次美大曲市長）」は２６日、仙北町のふれあい文化センターで開き、合併後の「大仙市」にそれぞれ旧市町村ごとに条例で「地域自治区」を設け、それぞれの自治区に「地域協議会」を置くことを決めた。また大仙市の議員の選挙区については各市町村議会の議長と議会運営委員会委員長の２人ずつで構成する任意の「新市の議会運営に関する協議会」で協議した結果、「選挙区は設けない」ことを確認したとの報告があった。これによって９月３０日で任期満了となる大仙市の市議１４６人の市議選（定数３０）は、旧市町村ごとの選挙区を設けず、大仙市一つの選挙区で選挙戦が行われることが確認された。選挙は任期満了前の３０日以内に行われる。

  合併前の旧市町村ごとに「地域自治区」が設けられ、それぞれの自治区に委員２０人以内をもって組織する「地域協議会」が置かれるのは、合併で地域の声が届かなくなる懸念を解消しようとする激変緩和策の一つ。議会のような権限はないが、地域住民による委員の話し合いでまとまった地域の事情を行政に届け、意見を述べることができる。また大仙市まちづくり計画や基本構想など地域自治区の区域に係るものを決定、または変更しようとする場合、市長はあらかじめ地域協議会の意見を聴かなければならないと義務づけている。

  委員は自治区の区域内に住所を有する者で公共的団体などを代表する者、学識経験者、公募に応じた者から選ばれる。任期は４年だが、報酬はない。

  選挙区を設けないことについて委員から「地域の声をくみ上げる議員が一人も居なくなる懸念もあり、住民に不安を与えないか」との声もあったが、「地域協議会」での意見が行政に反映されることになるとして見送られた経緯が報告された。

  合併後は大曲市役所が本庁としての機能を持つほか、大曲総合支所となる。同時に７町村の役場もそれぞれの地区の総合支所として機能する。ただ大曲総合支所には現在ある６公民館をそれぞれ出張所として機能させる。

  この日の協議会で大曲仙北合併協議会は、３月２１日をもって廃止することも報告された。