来月５日まで８地区に設置

住民自ら地域づくりに参加する組織へ（７月２１日・木）

   大仙市の基礎となる地域自治区の運営母体となる「地域協議会」の開催が、２１日から始まった。協議会は住民自らが地域づくりに参画し、均衡ある発展を目指そうとするもので、この日は仙北自治区と太田自治区で開かれた。会議ではそれぞれの地区の委員に栗林次美市長が委嘱状を交付、会長、副会長を選任した後、大仙市地域自治区設置に関する条例の説明、そして仙北、太田両地域協議会の運営規定などを話し合った。

  地域自治区は大曲、神岡、西仙北、中仙、協和、南外、仙北、太田の８地域に設けられる。ただし大曲自治区は花館、内小友、大曲西根、藤木、四ツ屋、角間川町の６公民館ごとに出張所を設ける。

  地域協議会の委員はその自治区に居住している住民から公共的団体を代表する者、学識経験者、公募に応じた住民から市長が選任し、２０人以内で組織する。任期は４年で、報酬はない。仙北、太田両協議会ではそれぞれ１８人が委員として選任された。

  協議会は今後、それぞれの総合支所を事務局に必要に応じて開催し、市長は大仙市まちづくり計画や基本構想など市の施策に関する重要な事項で、その地域自治区に係わるものを決定、または変更する場合、住民代表である協議会の意見を聴かなければならない。

  さらに協議会はそれぞれの地域における福祉活動ボランティアなど地域福祉、リサイクルや清掃など地域内の環境保全、道路・施設の管理、防災、防犯など総合支所が取り扱う事務や地域住民との連携の強化、区域内の公の施設の設置や廃止、管理のあり方などを協議、検討し、市長に提言できる。

  第１回目の協議会には本庁から佐々木正広企画部長と総合政策課長、地域づくり課長とその職員、それに各総合支所長と職員ら２０人が出席。協議会の委員と職員紹介の後、栗林市長は「合併による行政区域の広域化などで『民意が届かなくなる』、『周辺部がさびれる』といった不安を解消するため、地方自治法による『地域自治区』を設置し、地域住民の意見を行政に反映させるため地域協議会を置くことにした」と述べた。そして「地域の特性を生かした新しいまちづくりには、行政側からの一方通行的な意見や要望の聴取だけでなく、住民が主体的に考え、施策や事業の企画・立案に参加し、意見や要望を述べるべきだ」と協力を求めた。

  続いて総合政策課から平成１８年度を初年度とし、平成２７年度までの「総合計画」策定のための日程説明や仙北、太田地域両自治区での重点事業の説明があった。総合計画は今後、１８歳以上４０００人の市民を対象とした意識調査などを実施した上で地域協議会の意見を聴き、さらに市民代表による「総合計画審議委員会」に図り、今年１１月までに素案を作成、来年２月までには最終案をまとめ議会に上程する。

  協議会ではそれぞれの自治区における重点事業の説明に入ると、道路の新設改良には委員も強い関心を示し、「どこからどこまでの工事なのか」などと質問が集中していた。仙北地域協議会の池田武委員は「議員の在任特例期間が過ぎると、地域代表の議員も少なくなるだけにこのような形で市長に意見を言える機会を設けてもらったのはありがたい。自分は秋田おばこ農協からの団体代表として委員に選ばれたが、次回からはこの地域の農業問題についても意見を述べたい」と話していた。

  地域協議会は今後、２６日には協和自治区で、２９日には南外自治区、８月２日には中仙自治区、３日は西仙北、神岡両自治区、そして５日には大曲自治区で開催される。