全県の人権擁護委員集う

被害者救済に力を入れたいと秋田法務局（６月３日・金）

  秋田県人権擁護委員連合会の総会は２日、大仙市のグランドパレス川端で開かれた。秋田、能代、本荘、大館、横手、湯沢、それに大曲の各人権擁護委員協議会が毎年、持ち回りで開催しているもの。

  総会には全県から約１８０人の委員が出席。面山恭子会長（秋田）は「日本国憲法が誕生して６０年経過した。社会は様々な分野で大きな変革期を迎えた。権利意識も高まり、自分の権利は主張しても他人の権利は侵害し、平然としている人もいる。また正当な権利を主張しても、身勝手なことだと批判されることもある。人権擁護は時には他人の権利とぶつかり合いの中で公平、公正な観点から調整していくことも大切だ。難しいことだが、人権擁護の重要性を身近な問題として啓発して行かなければならない」と訴えた。

  来賓として松田知己美郷町長らが出席。公務のため欠席した栗林次美市長からは「人権尊重の思想は国民の間に広く定着しているが、自己中心的な感情に起因する児童への痛ましい事件、お年寄りを巻き込む事件など、被害者の人権、命の尊さを侵害する例が後を絶たない。このような不祥事をなくすには国民一人ひとりの自覚も大事だが、人権擁護委員の皆さまの啓発に頼るところも大きい」とのメッセージが寄せられた。

  また鈴木眞一秋田地方法務局長は「わが国の人権問題の現状は児童虐待や家庭内暴力など被害者の救済を要する事件が増加し、その内容も深刻化している。法務省としても国民の負託に応えるため、人権擁護の究極の目的である被害者の救済に向け、積極的な取り組みを展開したい。そのためにも地域で活躍している皆さまの役割は一層、重要なものとなっている」とその努力に感謝した。

  総会では０５年度の事業計画や予算などを決め、差別や虐待など人権侵害からの救済と人権啓発の推進を図る「人権擁護法案」が再度、国会に提出されようとしていることから「私たち人権擁護委員は『人権の世紀』２１世紀にふさわしい人権尊重の社会の実現を目指し、人権啓発から人権救済に向け、国民の平和と幸せを求めて一層、強力な活動を展開する」との宣言して閉会した。

  この後、大仙市内小友の小松煙火工業代表取締役が「花火による地域おこし」と題して講演した。

  役員は次の通り。

  ◇会長＝田中伸一（秋田）

  ◇副会長＝工藤晃一（秋田）、三嶋榮一（本荘）、北林久純（大館）、椎名靖典（横手）

  ◇理事＝面山恭子（秋田）、天野実（同）、藤嶋寛靜（能代）、大山精子（同）、伊藤廣闡(本荘）、佐藤末治（大館）、戸嶋玲子（同）、佐野洋子（横手）、鈴木房之助（湯沢）、寺田奎子（湯沢）、佐井悦雄（大曲）、伊藤冨美雄（大曲）、草薙紀雄（同）