０５ニュース

大仙市６月定例議会

７市議が一般質問

小学生の医療費無料、継続には慎重な答弁（６月１５日・水）

大仙市の６月定例議会は１５日、本会議を再開、辞職で欠員になった農林商工常任副委員長に亀井義信市議（南外地区）を加藤勲議長指名で選任した。続いて平成１７年度一般会計補正予算２億３４１５万７０００円が追加提案された。補正後の累計額は４５７億９５５０万３０００円となった。補正は保健衛生費で、市立大曲病院への一般会計からの繰り出し。この後、小笠原悌次郎（協和地区）、今野智（同）、信田勇一（中仙地区）、伊藤晴通（西仙北地区）、大野忠夫（神岡地区）、今野鴻業（同）、伊藤祐耕（太田地区）の７市議が一般質問を行った。

質問に対する栗林次美市長及び当局の主な答弁は次の通り。

◇新市の一体感をいかにつくり出すか＝旧市町村では様々なイベントを開催しており、旧市町村の垣根を超えた住民参加を図ることで大仙市民の仲間意識が生まれ、地域間の交流と連携が始まり、活気ある大仙市が創りあげられていくと考える。また大仙市には様々な文化財やお祭りもあり、それらの活用や参加を促し、市民の一体感の醸成に努めたい。

◇ごみ減量化と資源リサイクルの推進について＝今後１０年間のごみ処理について、一般廃棄物処理基本計画を策定する。その中で現在の資源循環に加え、容器トレイなどのリサイクル品目の追加や、ごみ有料化問題も視野に入れて、積極的な資源循環型社会の形成に向けた対応をしたい。またごみ処理基本計画も策定されており、ごみ減量目標と資源のリサイクル率を定めたい。ソーラー設備の普及・風力発電の推進などエコビジネスへの積極的な支援計画は、地球温暖化の大きな要因となっている二酸化炭素の排出抑制対策として市としても国の政策に基づき、推進しなければならないと考えている。

◇第三セクターの見直しについて＝合併で大仙市は温泉６施設、道の駅３施設など類似施設を抱えており、経営の効率性、健全性の観点から経営の統合や民間委託なども検討したい。

◇小学６年生までの医療費無料制度は大仙市の目玉政策として継続を＝この制度は旧協和町で実施していたものを合併協議で新市でも実施することとした。ただ、急速な少子高齢化の進展や経済の低成長時代にあって、自主財源の市税収入をはじめ三位一体改革の中で国庫補助金の削減、さらに依存財源の地方交付税の見直しなど財政状況は厳しいものがある。このため将来にわたりこの制度を安定的に維持するには、医療費がより大きな経済的負担となる方々への配慮を前提としながら、負担の公平性や受益と負担の適性化、また市で実施している他の子育て支援策も含めた中で、議会とも協議し、市民とも意見交換しながら総体的に検討する必要がある。

◇市債、債務負担行為、合併特例債について＝合併特例債はすべての事業が対象となるのではなく▽合併後の市町村の一体性の確立を図るための公共的施設の整備▽合併後の市町村の均衡ある発展に資する公共施設の整備▽合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共施設の統合整備など一定の要件を満たす事業に限定される。このため平成１７年度では（仮称）大曲南外学校給食センター建設事業、大曲駅前第２地区土地区画整備事業など５事業で、総額８億１２００万円を予定している。いずれ合併特例債は一般の起債と比べ交付税措置上有利であり、有効に活用したい。しかし、交付税の交付総額が年々減少しており、多額の発行は後に多大な負担を強いられる。今後、新市の具体的な総合発展計画の策定の中で事業の取捨選択、事業費の調整を含め、合併特例債の活用を検討したい。

合併特例債、債務負担行為を含めた市債の今後の見通しは、毎年８５億円の起債を発行した場合、その償還額は平成１７年度約６７億５００万円に対し、２０年度で７０億円を超え、２３年度には８０億円を超える。これに債務負担行為の償還費が毎年４億～５億円加わる見込みであり、相当の財政負担が強いられる。従って総合計画の策定にあたっては綿密な財政シュミレーションの下に検討したい。

◇真木ダム建設中止と大仙市の水道計画について＝真木ダム関連統合簡易水道推進協議会を構成している太田町、中仙町、仙北町の旧３町の簡易水道の普及率は２７．８％となっている。このうち旧中仙町では豊岡地区で簡易水道整備事業が着手しているが、他地区は地下水を水源とする自家用井戸と小規模水道及び簡易水道で運営され施設も老朽化し、水量と水質に不安を抱えている。市内全域を見てもまだ生活用水に不安を抱え、早期改善を望む地域もあり、水道事業計画の策定に当たっては新たな水源確保とともに上水道の給水区域の拡張に併せ、集落単位の簡易水道の統合なども検討し、早期に安定した水道水の供給に努めたい。

◇大仙市周辺地区の小児二次救急において、人員援助が必要でないか＝小児科医師の半数以上が秋田周辺に偏在し、休日夜間の救急医療提供の小児科医が不足し、二次救急医療機関への軽症患者が集中している。大仙市周辺では大曲仙北医師会の小児科医が、仙北組合総合病院の一室で地元医師数名での自発的な小児救急医療の取り組みとして８月から診療できるよう検討中だ。大仙市周辺の小児二次医療の人員援助については秋田県、医師会など関係機関と協議したい。

◇合併協定事項を反故にするような予算編成ではないか＝平成１７年度予算編成については合併協議会での協議、旧市町村長会議での合意事項を基本に予算化に努めた。しかし「大仙市まちづくり計画」に記載された全ての事業を実施するには多額の財源が必要であり、現在の財政事情では極めて困難だ。このため緊急性があり、財源措置の確実なものを精査しながら、出来るかぎりの予算化に努めた。

◇学校における個人情報保護について＝修学旅行などにおける個人情報の取り扱いで、民間業者に個人情報を提供することはない。ただし飛行機を利用する場合は名前・生年月日を航空会社に規定で届ける。この場合は当然だが、業者に管理に万全を期すよう注意している。