６市議が一般質問

５年後には児童・生徒数１０６９人減（６月１７日・金）

  大仙市の６月定例議会は１７日、一般質問を継続。戸堀實（中仙地区）、藤田君雄（同）、能味しん一（大曲地区）、田中孝悦（神岡地区）、佐々木洋一（中仙地区）、鈴木隆太郎（太田地区）の６市議が質問を行った。栗林次美市長はその中で消防団の作業服がバラバラだとの指摘に対して、「団の団結、統一が大事であり９月の補正で対応したい」と作業服の統一を進める考えを示した。また笹元嘉辰教育長は大仙市内の児童・生徒数は現在７５０３人だが、５年後の平成２２年には６４３４人と１０６９人も減少することを明らかにした。学級数も現在の３３７から５年後には２７９学級となり、５８学級減少。このため、複式学級は現在、協和地区の３校だけだが５年後には西仙北、南外、大曲、神岡の４地区も加わって５地区８校となる。笹元教育長は「児童・生徒の減少を見据えた大仙市としての公立学校配置計画作成のための基本調査を進めたい」と述べた。戸堀市議、能味市議の質問に答えた。（能味市議の「しん」の字は、土偏に「岑」と書いたものです）  一般質問に対する栗林市長ら当局の主な答弁は次の通り。

  ◇知的障害者施設について＝大仙市全体の知的障害者は６１６人で、うち障害者が４９９人、１８歳未満の障害児は１１７人となっている。知的障害者施設の「まつくら」は１７年度で定員枠一杯の４０人の利用者となっている。施設の増設など支援策が必要で、既存施設での実施可能なデイサービス事業による受け入れを検討すると同時に定員増を目指して、統廃合で空いた保育所などの公共施設を活用した「まつくら」の分場を開設するよう１８年度の補助採択に向けて取り組んでいきたい。

  ◇クール・ビズが話題になっている。大仙市としての見解を聞きたい＝ノーネクタイ、ノー上着の省エネへの一定の効果は認めるが、公務員の身だしなみということも考え、今年度はノー上着を実施し、市民の声を聞きながら来年度以降の方針を確定したい。

  ◇食育基本法が制定されるほど「食」が乱れていた。その実態と食の教育の立場からの見解は＝朝食は「食育」の始まりであり、県教育庁の調べでは「朝食を毎日食べる」と答えた児童・生徒は約８７％、旧大曲市養護教諭部会の調査では約９５％だった。食育はまず保護者に注意深く見守ってもらい、養護教諭や栄養職員、家庭と連携しながら食事の大切さに気付かせ、規則正しい朝食の習慣づくりをしなけらばならない。

  ◇大仙市における松くい虫の被害量は＝平成５年春に旧西仙北町、旧南外村、旧協和町で確認され、その後、平成８年に旧神岡町、１０年に旧大曲市、旧中仙町、１２年に旧仙北町、１４年に旧太田町と被害が拡大した。大仙市全体の被害面積は目視で１０４０ヘクタールとなっている。このため防除対策、保全松林緊急整備事業など国の補助で平成６年からこれまで被害木の伐倒、くん蒸処理を１万２３１４立方メートル行った。今後も補助事業を活用し、被害木の伐倒、くん蒸処理のほか市単独で地上散布や樹幹注入などを行いたい。

  ◇特別養護老人ホームの待機者解消について＝大仙市内には特養ホーム８施設、介護老人保健施設４施設あるが、入所待機者は約１８０人と推計されている。現在、社会福祉法人により、西仙北地区に２カ所の特養ホームが建設中でさらにもう１カ所、社会福祉法人による建設が計画されている。さらに２２のグループホームもある。市が直営で建設するより、専門的なスタッフも充実したこうした法人の力による施設の建設に対し、市が補助し、支援することで待機者の早期解消を図るのが得策でないか。

  ◇新庁舎建設について＝新庁舎の建設については合併協議会に、市町村長会議での「合併後直ちに新庁舎建設について検討を開始する」との調整案が報告されている。建設に当たっては規模、内容及び位置について事務組織、機構のあり方、他の公共施設との機能や配置のバランスを考慮するなど検討すべき課題が多い。合併特例債の適用となるが、厳しい財政事情も勘案し、他の主要事業との兼ね合いも考慮しながら、建設時期も含めて慎重に検討したい。

  ◇大仙市の議員報酬に関する条例に違法性があるのでは＝この問題については合併市町村の議会でも協議したうえで、旧市町村の報酬をそのまま採用することで、法定協議会でも決定したもの。条例はその決定を受けて規定した。地方自治法でも報酬額に差を設けてはならないという規定はなく、報酬決定の手続きは法定の合併協議会での協議を経て合理的に行われたものであり、議員報酬額を旧市町村の額とすることに違法性はない。県内でも在任特例を適用した６つの市のうち５市が在任特例期間中の議員報酬を旧市町村の報酬額としている。