保育士の処遇差、改善へ（６月２０日・月）

  大仙市の６月定例議会は２０日、本会議を再開、千葉友悦市議（中仙地区）が議案質疑を、 伊藤晴通（西仙北地区）、進藤聆爾（協和地区）、佐藤文子（大曲地区）の３市議が予算質疑をした。その中で栗林次美市長は社会福祉法人大曲保育会運営の１１保育園と旧町村が直営で運営していた保育園の保育士の処遇について「改善すべきだと思う。法人立職員を公務員とすることはできないが、大仙市として財政負担も確保し、保育士の処遇改善に向けて方向づけしたい」と述べた。佐藤市議の質問に答えた。

  旧大曲市の保育園は法人経営のため、職員は団体職員だった。一方、旧町村にある１９保育園はすべて旧町村直営で、職員は公務員待遇だった。このため、保育士の定年が法人では５５歳、町村直営では６０歳で、給料面でも法人と公立では格差が生じるようになった。栗林市長はその公立と法人の二つの経営主体を「統一することも今後の大きな課題」と述べた。また保育料も旧大曲地区の保育園と旧町村運営の保育園とは大きな差があり、栗林市長はその統一化についても「運営形態の違いや激変緩和の措置などを検討する委員会を設置し、方向づけを急がなければならない」と答えた。

  このほか、住民基本台帳ネットワークシステムの安全性を問う質疑などもあった。これに対して「技術面では専用回線によるネットワークを構築しているほか、市区町村でも庁舎内の他のネットワークと切り離すことで、完全に他のネットワークと遮断されている」とし、運用面でも「各市区町村ごとに住基ネットにかかるセキュリティ規定を定め、運用を行っている他、国で定めた外部監査や自己監査などを実施し、個人情報管理の徹底を図っている」と安全性を強調していた。

  議会はこの後、平成１７年度一般会計予算など予算案２６件、国保条例の一部改正など条例案７件、平成１７年度一般会計予算など予算案２６件、承認を求める専決処分報告１４件、それに協和小種地区の雄物川河川改修に伴い移転する集落の用地５０区画分として約３億３６０９万円で売却する土地財産の処分など議決案件１３件の６０議案とモーテル風旅館建設反対など陳情３件、「定率減税の縮小・廃止の中止を求める意見書採択」に関する請願１件を各常任委員会に付託して散会した。