市役所設置条例、暫定予算など可決

６月までの暫定予算は約１４７億５０００万円（３月２９日・火）

  大仙市初の臨時会は２９日、仙北ふれあい文化センターを議場に本会議を再開、大仙市設置条例ほか３４１件の条例の制定についての専決処分報告など１５件を上程したほか、新市長が決まるまでの暫定予算など予算案１６件を上程、いずれも原案通り可決した。

  専決処分報告及び国保特別会計暫定予算に対して小松栄治議員（西仙北地区）、鈴木隆太郎議員（太田地区）、藤谷一誠議員（大曲地区）、佐藤文子議員（同）から質疑があった。

  小松議員は西仙北ぬく森温泉ユメリアなど第３セクターの代表取締役の任期と選任などについて、鈴木議員は議員報酬が旧市町村ごとに違うのは不平等ではないかと改正を求め
た。また藤谷議員は太田国保歯科診療所の所長給与のあり方に疑問を示した。佐藤議員は８市町村まちまちである国保税率と税額をどのように調整するのかとただした。

  これに対して市当局は現在、大仙市の第３セクターで旧市町村長が代表取締役社長に就任している会社は株式会社神岡ふるさと振興公社、西仙北温泉インター株式会社、株式会社協和リゾート管理公社などで、合併前の市町村長会議で話し合った結果、大仙市がスタートした場合でも、スムーズな経営管理と業務運営が求められることから原則旧市町村長がそれぞれの残任期間を責任をもって当たり、任期が切れ、新たな任期を迎える場合は新しい大仙市長と協議のうえ決めると申し合わせていると答えた。

  また議員報酬が違うことに関しては昨年３月３０日の合併協議会でそれぞれの市町村の議員報酬とすることで決定されたものだと理解を求めた。

  太田歯科診療所は旧太田町が運営していたもので、所長給与は一般職に属しておりながら、特例扱いとなっていた。太田総合支所長から「町民の需要に応えたいと昭和５２年に開設したもので、当時は年間８０００人の患者があった。しかし、民間の医療機関も増え、今は年間５０００人程度の患者数となり、合併に当たっては同診療所のあり方も調整課題に入っていた。合併と同時にその医療機関を廃止するというわけにいかず、今後の検討課題とした」との回答があった。

  国保税に関しては「合併構成市町村における医療費給付の状況や少子高齢化の進展や疾病構造の変化、医療技術の高度化など、今後の医療費の動向を見極めながら国保財政の安定化に十分配慮し、慎重に決定したい」と述べた。

  ６月までの暫定予算で組んだ歳出は１４７億４９１９万８０００円。うち議会費は２億５５３１万５０００円、総務費は２４億２３１２万８０００円、民生費は３３億３５７４万７０００円、衛生費１１億７６５１万９０００円、労働費２億５５７１万１０００円、農林水産業費９億５７１３万８０００円、商工費９億５３５５万９０００円、土木費２７億１８１６万円、消防費６億５４６７万円、教育費１７億１５５０万２０００円を盛り込んだ。

  総務費ではチャイルドシート購入費の半分（上限１万円）を補助するための交通安全対策費補助金として１７１万円を計上、神岡総合支所分として５００歳野球大会関係費として約８８万円、大曲総合支所分として市内循環バス運行事業費として約８４８万円などが計上された。さらに中仙総合支所の乗合自動車利用補助金として約２７０万円、太田支所の温泉及び医療機関への無料バス運行として約８２７万円なども計上された。

  民生費では旧西仙北町の特別養護老人ホーム建設事業補助金として８４００万円、満２歳未満児を養育する保護者に月１万円を支給する「すこやか子育て手当子宮事業費」として５１００万円などがある。衛生費では早期発見早期治療に努めるための各種検診事業費として約１億１５６１万円を盛り込んだ。また住宅に浄化槽を設置する際の補助事業費として約１億５９４万円を計上した。労働費では事業所の雇用意欲を喚起したいと雇用補助金４５０万円を予算化した。

  農林水産事業費では産地づくり推進事業費として約１３５６万円を計上、さらに「あなたと地域の農業夢プラン応援事業費」として約５８５１万円、農業施設費として約９５７４万円を予算化した。

  商工費では中小企業活性化対策費として約６億４０１８万円を、大仙市観光情報センター管理運営費（ＪＲ大曲駅内）に約２１３５万円などを計上した。教育費では学校管理費や公民館管理費、国の名勝指定となった「池田氏庭園」の整備費、文化施設管理費などを盛り込んだ。