大曲労基署

サービス残業や長時間労働など（１１月８日・火）

  大曲労働基準監督署では０５年度上半期（４月〜９月）に受理した労働相談状況をまとめたが、相談件数は５２９件にも達し、昨年上半期の３１７件、下半期２９５件、さらに一昨年上半期２５９件、下半期３２１件に比べ、大幅に増加している。相談内容は賃金関係が２０３件で最も多く、次いで労働時間関係１２４件、解雇・退職関係１０１件となっていて、労働時間の相談が著しく増加しているという。

  賃金関係の相談では賃金不払い残業、いわゆるサービス残業が多く、上半期だけで４３件と昨年同期の２２件を大幅に上回った。同監督署では労働時間の把握は事業主の義務だが、これが適正に行われてないことやコストの削減、リストラの影響で労働者一人当たりの労働負荷が増加しているのがその背景にあると見ている。

  労働者からの直接の相談は２１８件、次いで使用者からの相談も２０９件あったが、労働者の家族からの相談も１０２件と増加の傾向にある。これは長時間の労働状況から健康を心配した家族が監督署に相談するようになったものと思われる。

  大曲労基署での０５年上半期におけるサービス残業への指導状況によると５０万円以上の不足額を支払ったのに限定すると５件、金額にして１０００万円を超えた。同監督署では今後も賃金の支払い、解雇ルールなどに対する法令順守の徹底を図りたいと事業主へ呼びかけ、サービス残業の解消を図りたいとしている。