学校給食センター建設資金

市民からも出資を募り住民参加の市政へ（１１月１０日・木）

  大仙市は今月中に発注する仮称「大曲南外学校給食センター」の建設に市民からも出資を求める「ミニ市場公募債」を発行する。同市は０６年度に向けた予算編成作業に入っているが、財政は今年度以上に厳しく、歳出の徹底した見直しを図るとしているが、建設事業に市民参加を求めるのも夢のある手法であり、開かれた市政になるのではないかと思い立った。仮称「だいせん市民債」として、市では３億円を目標に発行したいとしている。市民債の発行は県内で初めての試み。

  地方自治体はこれまで建設事業の財源の一部としては政府資金や金融公庫、あるいは市中の金融機関から資金を借りていた。それを今度は市民債という形で市債を発行し、行政への住民参加を促すことにしたもの。１口当たりの額面、利回りなどはこれからの協議で決めるが、国債の利回りを基準に設定し、５年据え置き一括償還としたいとしている。また利息も毎年払うか、５年後に一括して返済するかも検討したいとしている。

  学校給食センターは市町村合併の協議の中で出てきた。大曲学校給食センターは１９６９年の建設、南外学校給食センターは１９７２年の建設で、いずれも建築から３０年も経過して修繕費がかさむようになっていた。このため合併特例債を活用し、大曲・南外両地域の小・中学校を対象とした新しい給食センターを建てようと持ち上がった。

  建設用地として同市内小友の中沢工場団地内に約９０２２平方メートルを取得。大曲・南外両地域の小・中学校１４校に１日４０００食の供給能力を持つ給食センターを０７年４月オープン目指して建設することになった。センターは鉄骨構造２階建てで、延べ床面積は２１７１平方メートル。食中毒の発生を抑えるため、調理台や床などは常に乾いた状態のドライ方式を取り入れる。また食教育の拠点となるよう２階には１階の調理作業を見わたすことができる見学廊下を設ける。さらに隣接して展示スペースを設け、食についての学習をすることができるようにする。また調理実習室も設け、研修や講演会に利用するなど地域の食文化・食教育の拠点としたいとしている。

  さらに供給先から出る食べ残しや調理で生じる生ごみを一次処理（発酵）して、たい肥化し農家に供給するなどリサイクルシステムの確立させる。

  事業費は約１３億円。うち国からの補助は１億円の見込みで、市の負担は１２億円。そのうち３億円を市民債で募る。市では１４日に臨時議会を開いて、給食センターの工事請負契約に関する議案を上程、承認を得た上で、今月中に工事を発注。市民債の発行についても利回り、１口の最低限度額など具体的な検討に入る。