少子高齢化、顕著に

老後の不安解消を望む傾向に（１１月１５日・火）

  大仙市は総合計画策定のため「市民意識調査（市民アンケート）」を実施、このほどその中間報告をまとめた。調査は総合計画に市民の意見を反映させたいと１８歳以上の中から無作為に４０００人の市民を選び、８月にアンケート用紙を郵送し、回答を求めた。そして９月３０日までに回収した結果、２０６７人から回答を得た。回収率は５１．７％だった。

  アンケートでは最初に調査対象者となった市民の男女別、年齢、職業、家族構成、住んでいる地域、職場や通学先を尋ね、「大仙市への定住意向と市のイメージ」「大仙市のまちづくり計画」「土地利用のあり方」「今後の市政の進め方」の４つの課題を２６項目の質問で回答を求めた。

  その結果、まず回答者の内訳は男が８９６人で４３．３％、女が１１６４人で５６．３％、無回答が７人の０．３％だった。年齢別では７０歳以上が最も多く４７０人（２２．３％）、次いで５０歳〜５９歳４６０人（２２．３％）、６０歳〜６９歳３７９人（１８．３％）、４０歳〜４９歳３４５人（１６．７％）、３０歳〜３９歳２１６人（１０．４％）だった。２０歳〜２９歳は１６９人８．２％、１８歳〜１９歳は２２人の１．１％だった。

  回答者の家族構成は２世代が最も多く９４９世帯（４５．９％）を占め、３世代は４８９世帯（２３．７％）だった。夫婦のみは３３７世帯（１６．３％）で、一人暮らしは１０９世帯（５．３％）だった。

  一緒に住んでいる「家族の人数」への回答では「２人」が最も多く４２４世帯（２０．５％）、次いで４人が４０８世帯（１９．７％）、３人が３５６世帯（１７．２％）だった。大家族と言っていい６人暮らし以上は４４８世帯で２２．２％だった。

  家族の中に６５歳以上の高齢者が何人いるかの問いには２０６７人からの回答中、１人が６０９人で２９．５％、２人は７０８人で３４．３％。これだけで１３１７人６３．８％を占め、家族の高齢化が進んでいるのがうかがえた。

  一方で「中学生以下の子は何人いるか」の問いには１人は２６９人で１３％、２人は２２８人で１１％、３人は３９人で１．９％、４人は２人で０．１％。「いない」は１５２９人で７４％を占め、高齢化に加え少子化傾向も顕著に表れた。

  居住地の問いでは大曲が最も多く８２６人で４０％、次いで中仙地域２４０人１１．６％、西仙北地域２２７人１１％、協和地域１９７人９．５％、仙北・太田がそれぞれ１７２と並んで８．３％、神岡地域１２９人６．２％、南外地域９６人４．６％となった。

  大仙市への定住意向とイメージについては「これからも住み続けたい」は１５７０人と７６％を占めた。その理由は「土地や家屋があるから」がトップで１０３２人（５３．４％）で、「家族がいるから」は４００人（２０．７％）、「生活に満足している」は２５３人（１３．１％）だった。

  また大仙市に「自分のまち」としての「愛着」があるかの問いには「ある」が１３０３人６３％の高率だった。「ない」は７６人で３．７％だった。まちづくり計画についての質問で優先順位の高いものを尋ねるとトップが仙北組合病院の早期改築で回答率の１６％を占め、次いで在宅介護の強化が１３．８％、国保老保などの充実１３％、施設入所待機者解消１０．４％と高齢化を背景に老後の不安解消を望む傾向が高く出た。また小児医療の充実も１０．２％あった。

  「希望ある若者が意欲的に働けるまちづくり」の優先順位を複数回答で求めると「雇用の確保」が圧倒的に多く２０．８％となり、「地元企業への発注」１０．５％、「売れる米づくり」９．１％、「企業誘致」８．５％だった。「生活基盤の整ったまちづくり」での優先順位では生活道路の整備が１８．７％でトップ、次いで交通システムの検討が１２％、下水道施設整備１０．４％、大曲駅周辺整備が１０．１％とこの４つが高得点を挙げた。

  この他、「開かれた市政」、「消防防災交通安全」、「大仙市の早期一体性の確保」などを望む傾向が見られた。また市の財政は一段と厳しく、市債残高（借金）は１０００億円（市民一人当たり約１０５万円）となっているとの説明で求めた「行政サービスのあり方」についての回答は「行政サービスの種類によっては、サービスを受ける人が一部費用を負担し、税などの市民全体の負担は増やすべきでない」との答えが５３．１％と半数以上を占めた。

  大仙市では今回の調査結果をベースにさらに地域別、年齢別に振り分け、それぞれの地域、年代が求めているイメージや意向を分析し、総合計画に反映させたいとしている。