６日に招集、２０日まで

公的施設管理、民間参入に向け条例制定（１１月２８日・月）

  大仙市議会運営委員会は２８日、委員会を開き、１２月６日に招集される定例議会の日程を協議した。その結果、会期は２０日までの１５日間とし、１２日から１４日までの３日間に一般質問を行う予定とした。

  上程される議案は市の公の施設の管理運営を民間に委ねる「指定管理者制度」を導入するため制定する関連条例８件と財産の取得、０５年度一般会計補正予算、学校給食事業特別会計補正予算など予算案１２件の合わせて２７議案の予定。また、会期中に準備が整い次第、仮称・新協和体育館建設工事に関する工事請負契約に関する単行案と助役の選任、固定資産評価員の選任及び任期満了に伴う人権擁護委員の候補者の推薦に関する人事案件を追加提案する予定。

  提案される指定管理者制度は地方公共団体が住民の福祉の増進などの目的で設置した野球場や体育館などレクリエーション・スポーツ施設、情報提供施設や展示場など産業振興施設、駐車場や公園、水道施設など基盤施設、市民会館、図書館など文教施設、そして病院や老人福祉施設など医療・社会福祉施設の管理を委託する場合、これまでは市町村役場が出資して発足させた法人や土地改良区など公共団体、さらには農協、生協、自治会など公的団体に限定されていたが、これを地方公共団体の指定を受けた「指定管理者」が管理を代行できるようにするもの。

  多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図ろうと０３年９月に地方自治法が改正され、民間事業者（法人に限る）の参入が可能となる指定管理者制度が誕生した。ただし道路、河川及び学校は除かれている。

  しかし、住民福祉の向上を目指すという基本的な目的を維持するため▽住民の平等利用の確保、差別的取り扱いの禁止▽管理を委ねる相手の選定手続きを条例で定め、管理者の指定には議会の議決が必要▽管理基準を条例で定める▽指定管理者は毎年度終了後、事業報告書の提出が必要▽地方公共団体の指示に従わない場合は指定取消しを行えるなどの制限がある。

  改正された地方自治法では０６年９月までこの制度への移行を求められていたが、合併協議もあって、制度導入に向けた作業が出来ないでいた。この制度導入に当たって市では２５日に議会全員協議会を開いて説明、理解を求めた。そして１２月定例議会で関連条例案の議決を得、０６年３月の定例議会で指定管理者の議決を得ることにしている。

  市の公的施設は現在５９８あるが、これまでの検討結果、来年４月から移行させる施設として児童館、児童センター、スキー場、公園、温泉施設、駐車場など１０５カ所を挙げている。これらの施設はいずれも社会福祉法人や公社、第３セクターなどが管理受託団体となっており、導入後２年間はそのまま管理を継続させ、その後は原則として管理者を公募する。将来的にはさらに同制度への導入施設を増やすための検討したいとしている。

  提案される財産の取得は仙北ふれあい公園事業に伴う駐車場及び体育館用地としての土地取得で堀見内字元田茂木地内田んぼ１０カ所１万６０８１平方メートルを約１億１２４２万円で買い求めるもの。買収相手は６人。

  一般会計補正予算は２億２０６０万７０００円で、補正後の累計額は４７５億８３２７万９０００円となる。補正による主な事業は法人立保育所負担金１億２３７９万円、東大曲小通学路の橋の設計１１００万円、飯田沼つり公園整備事業８６０万円、八乙女研修宿泊施設大規模改修事業実施設計７２１万円、小・中学生ウインタースポーツ推進事業費１７８４万円など。ウインタースポーツ推進事業費は市内在住の小学１年生から中学２年生までの児童生徒を対象に市内８スキー場で使用可能な共通シーズン券の配布に要する費用として計上した。