職場での男女共同参画を目指す

県南の８社・１法人が知事と協定を交わす（１１月３０日・水）

  知事と語ろう「イキイキ職場支援フォーラム」が２９日、大仙市浜町のグランドパレス川端であった。２２日に大館市を会場にした県北地区、２８日の県庁第２庁舎を会場にした中央地区、そしてこの日は県南地区を対象に開いた。

  フォーラムでは日本銀行秋田支店の吉田知生支店長が「秋田県経済の行方と男女共同参画」と題して講演。続いて職場での男女共同参画を推進する「男女イキイキ職場宣言」に応募した県南地区の８社と１法人が寺田典城知事と協定を締結し、パネルディスカッションを行った。

  協定は従業員３０人以上の県内事業所が対象で、企業・法人側は男女共同参画推進員を設け、女性の能力活用や仕事と家庭の両立を目指した職場環境づくりや次世代育成支援への計画づくりなどに取り組む。県はそれらの活動を紹介し、企業・法人のイメージアップを図る。

  会場には企業や法人、自治体の関係者ら約１００人が詰めかけた。吉田支店長は「有効旧人倍率は全国的には１倍で、東海地方はトヨタ関連が原動力となって２倍の求人があるが、秋田県内は０．５倍とまだ厳しい」と振るわない県内経済を分析。また日本は女性が科学や技術系を学んで、自立しようとするのを親が喜ばない傾向があるとして、これからの男女共同参画社会に向けては家庭からの意識転換が必要だと訴えた。

  この後、男女イキイキ職場宣言に応募した９事業所のうち出席した６社と１法人の代表が寺田知事と協定書を交わし、パネルディスカッションに入った。協定を交わしたタニタ秋田（大仙市）の吉田和子・総務グループリーダーは職域拡大や登用、計画的な教育訓練を通じた女性の能力の活用や育児・介護休業の奨励、父親の育児休暇取得支援などの取り組みを紹介した。グランドパレス川端（同）の伊藤正文・管理部次長は休日取得が不規則なため、家族と一緒に過ごす時間を確保し、円満な家庭を確立するための「ベストファミリーデー制度」の導入を説明した。またフロアから秋田渥美工業（横手市）の代表が育児・介護休暇の取り組み、通院やＰＴＡ参加への半日有給制度を紹介しながら、「女性にも責任ある仕事を任せると仕事にやりがいを見つけ、それが職場にとっても大事な人材になっている」と話した。

  栗林次美大仙市長は「各種審議会や地域協議会に意識的に女性に多く入ってもらうようにしており、その比率は約３２％となっている」と市としての取り組みを説明。寺田知事も女性の人事課長登用など県の取り組みを紹介しながら、「女性の能力を認めている職場や企業こそこれから伸びていくのではないか」と女性の能力活用こそ職場の環境を変えると話していた。

  この日、県と男女イキイキ職場宣言の協定を交わした事業所は次の通り。

  社会福祉法人「雄勝福祉会」（湯沢市）、タニタ秋田（大仙市）、グランドパレス川端（同）、アネスト岩田秋田（同）、横手プラザホテル（横手市）、横手開発興業（同）、よねや商事（同）、エガミ（同）、秋田渥美工業（同）