大仙市本庁舎車庫で使用

飛散防止と撤去へ＝中間報告を発表（９月５日・月）

  大仙市は５日、全国的な問題となっているアスベスト（石綿）の公共施設での使用状況についての調査結果を中間報告。その結果、同市の場合、本庁舎（旧大曲市庁舎）車庫棟で使われていることが分かり、飛散防止のための応急処置としてビニールシートで封じ込め、早急に撤去作業をしたいと発表した。またアスベストに関する市民からの問い合わせや相談に対応するため、市民生活部環境対策課に総合窓口（０１８７─６３─１１１１）を設置、建設部都市計画課には建築物に関する相談窓口（同）を、さらに健康福祉部健康増進課には健康相談窓口（０１８７─６２─９３０１）を設けた。

  今回の調査は総務省、国土交通省、文部化学省などからの調査依頼があり、昭和３０年（１９５５年）から同６３年（１９８８年）までに建築された非木造施設５００施設を対象に調査した。その結果、吹きつけ材を使用したのは３４施設で、分析の結果、本庁舎車庫棟からアスベスト使用が確認された。また１カ所はアスベストは使っておらず、残り３２施設については分析中という。市では結果が分かり次第、公表すると同時に飛散性アスベストの含有が確認された施設については、早急に撤去や封じ込め対策を実施したいとしている。

  このほか、大曲仙北広域市町村圏組合の消防施設を含む１１施設も調査したが、吹きつけ材を使用した建物は５施設で、そのうちアスベストなしと確認されたのは３施設、２施設は分析中という。大仙美郷環境事業組合の２施設も調査対象となったが、吹きつけ材の使用は２施設だったが、いずれもアスベストは使用されてなかった。

  また市建設部都市計画課では駅前第２地区土地区画整理事業などで建築物の解体作業が行われていることから、市内の解体業者に対して解体工事に従事する労働者へのアスベストによる健康障害の発生や周辺住民への影響も懸念されるとし、５日付けで建築物の解体をする際は事前調査の徹底と「石綿障害予防規則」など関係法規の遵守で、安全・安心な作業の実施を求める文書を配布した。

  アスベストは主に鉄骨の建物の防火、耐熱、結露予防の建築資材として便利で安価なことから普及したが、アスベスト製品製造工場従業員の中皮腫による死亡報道を受け、健康被害が社会問題となっている。