温泉施設の経営の在りようを検討

直営の特別介護施設など法人化へ（４月１９日・水）

  大仙市は温泉施設を中心とする第３セクターの見直しを図る事になった。同市の温泉施設は南外地域の「南外ふるさと館」、中仙地域の八乙女温泉「さくら荘」、仙北地域の史跡の里交流プラザ「柵の湯」の３つが市の直営で、神岡地域の「嶽の湯」、西仙北地域の「ユメリア」、協和地域の「四季の湯」、太田地域の「奥羽山荘」「中里温泉」がれぞれ第３セクターで経営している。

  しかし、これら８施設のうち単年度黒字の温泉は１施設しかなく、このままでは厳しい財政状況にますます追い打ちをかけるとして０５年度の庁内検討会議などで、「経営、健康増進、雇用などの観点から分析を進め、０６年度の早い時期に改善計画をまとめ、経営改善に取り組む」という方針を示した。栗林次美市長も０６年度の市政運営について、介護老人関連施設や保育園などの法人化と温泉施設を中心とする第３セクターの見直しを重要課題にしたいと述べている。

  このためこの４月から企画部総合政策課に第３セクター改善班を、健康福祉部には法人化推進チームを設けた。その中で第３セクター改善班は温泉を中心とする施設の経営状態や従業員数など現状把握と分析に努め、将来のあるべき姿を見つめたいとしている。ただ各施設とも一部を除いて経営が赤字状態とはいえ、合併前の旧町村が住民の健康増進や福祉的な観点から設けた公的な性格を持つものもあり、利益追求のための尺度だけでの見直し検討は難しいとしている。

  一方の法人化推進チームも直営となっている神岡、南外、協和、中仙の４地域の特別養護老人ホームと中仙、西仙北の老人保健施設、そして１７の保育園を対象に特別養護老人ホーム「こもれびの杜」などを運営している県南福祉会や大曲保育会を参考に法人化し、「民間活力」の導入の方向に向けた検討をしたいとしている。