０６年度総会

国民会議実践地区の指定を受ける（４月２５日・火）

  青少年育成大仙市民会議総会が２５日、広域交流センターで開かれ、０６年度事業計画や収支予算などを決めた。同会議は昨年３月２２日に大仙市誕生を受け、１０月に設立。現在、大曲地域会議会長の太田欣次郎氏を会長に、西仙北地域会議の伊藤徳平会長、中仙地域会議の齋藤一昭会長をそれぞれ副会長とし、神岡、協和、南外、仙北、太田の地域会議会長を理事に選出し、運営している。

  会議では太田会長の開会あいさつの後、市長代理として出席した高橋源一市民生活部長が「広島県、栃木県で相次いで発生した小学生を巻き込んだ痛ましい事件は、子どもを持つ親はもちろんのこと、市民にも大きな不安を与えた。またこのような犯罪は都市部だけでなく、地方でも発生する一つの警鐘にもなった」と述べ、「安心して健やかに暮らせるまちづくりに向け、皆さまをはじめ防犯協会、防犯指導隊などとの連携を図りながら青少年の健全育成に取り組みたい」と決意を述べた。続いて大仙警察署の佐藤義和生活安全課長も岐阜県の男子高校生が中学２年の女子生徒を殺害するなどの凶悪犯罪を事例に「県内での青少年の犯罪は減少傾向にあるが、油断はできない。皆さんの協力と地域、学校と連携を取って情報を共有し、少年の健全育成に努めたい」と協力を求めた。

  総会では来年３月までに４回の会報を発行と夏休み、冬休みの青少年育成街頭啓発活動の実施などを決めた。また０６年度予算は市からの補助金１３２万７０００円を加え、１３２万９０００円とし、各地域会議に基本額として１０万円の他、人口割合額を活動助成金として交付することにした。会議の事務局は市の機構改革に伴い、市民生活部消防安全課に置かれた。

  最後に同市民会議が内閣府の委嘱事業として青少年育成国民会議から「青少年育成国民運動実践調査研究事業」の実践地区の指定を受けたことが報告された。指定を受けることによって国民会議から１３０万円の助成を受ける。事務局では「子どもたちと地域との関わりや学校以外での遊びや学習、そして家庭での子どもとの関わりなどを調査し、市民会議として今後、取り組むべき事業を探りたい」としている。