新生児情報、保護者の同意を得て提供へ（４月２８日・金）

  大仙市の民生児童委員協議会総会が２７日、大曲浜町のグランドパレス川端で開かれ、０６年度の事業計画などを決めた。昨年３月２２日の大仙市誕生に伴い、旧市町村ごとにあった民生児童委員も統合し、２６９人の委員を抱える協議会となった。

  総会には約２２０人が参加。物故委員への黙とうの後、参加者全員で「私たちは、隣人愛をもって社会福祉の増進に努めます」などと民生児童委員信条を朗読。続いて全国社会福祉協議会長表彰を受けた佐々木良子さん（西仙北地区）、全国民生児童委員連合会長表彰を受けた草薙次男さん（中仙地区）、社会福祉功労者として知事表彰を受けた小原今子さん（大川西根地区）、杉山政美さん（藤木地区）、伊藤昭助さん（西仙北地区）の紹介があった。

  小松政雄会長はあいさつを通じて昨年４月から施行された個人情報保護法の制約もあって、民生児童委員の活動に欠かせない新生児の情報さえ入らなくなったと事務局の市側に改善を求めた。民生児童委員協議会では子育て支援の一つとして新生児への「ハッピーメッセージ」事業などを展開、家庭訪問しながら保護者に写真を飾る盾などをプレゼント、子育ての悩みなどの相談に応じてきた。

  また社会福祉協議会でも「エンゼル事業」として子どもが誕生した家庭には紙おむつをプレゼントするなどして顔つなぎを兼ねた親睦に努めてきた。しかし、個人情報保護法の制定で新生児の出生届出が役所にあってもその情報は外に出されなくなった。

  総会で事務局側の健康福祉部職員は「来月からになるが、出生届出があった場合、その保護者に事情を話し、同意を得られれば新生児情報を委員にも提供したい。ただ、個人情報なので管理に厳重に努めてもらいたい」と要望していた。

  続いての０６年度の活動方針では「地域住民が安心で安全な社会生活を営むためには社会的なつながりの強化が必要だが、個人情報保護法の施行で情報管理のあり方も問われる社会になっている」とし、今後の活動には「情報のとりあつかいに努めながら、住民の身近な相談・支援者としての個別援助活動の強化を図ろう」と確認した。

  そして災害時での要援護者支援に向けては▽一人も見逃さない運動▽地域福祉トータルケア推進事業と協働▽小地域ネットワークの推進▽緊急通報システムである「ふれあい安心電話」の普及への協力を重点事項とした。また子育て家庭への支援と子どもを犯罪から守る活動の強化、高齢者や障害者の見守り、相談支援活動の強化を委員共通の持つべき認識とした。

  そしてそれぞれの地区民生児童委員は子どもの遊び場や児童遊園地の巡回、施設慰問などボランティア活動、地区社会福祉協議会活動への連携などの事業を随時、実施していこうと確認した。

  またこの日の総会で一部役員を改選、副会長に今野金一さん（神岡地区）、理事に進藤幸雄さん（西仙北地区）を選出した。最後に市援護福祉課の逸見博幸参事が「介護保険制度改正における民生委員の関わり」と題して講話し、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる環境づくりには民生委員との連携の強化が必要だと訴えた。