所得制限に問い合わせや不満の声

栗林市長「市民に説明の機会を設けたい」（８月７日・月）

  大仙市の栗林次美市長は７日の定例記者会見で、子育て支援策の一つとして昨年３月２２日の合併と同時に実施していた「福祉医療制度」、いわゆるマル福カードに８月１日から所得制限を設けたことで国保年金課窓口に問い合わせや不満の声が寄せられていることから、「もう一度、何らかの説明の機会を設けて理解を求めたい」と話した。

  マル福制度は県の制度に市が独自に上乗せし、０歳から１２歳（小学６年生）までの児童が病気になった場合の医療費を全額、無料にしているもの。合併前の旧協和町が実施していた制度で、同町が合併の条件としてその導入を強く求めたことから、新市としても引き継いだ。しかし、厳しい財政事情にそのまま踏襲することには当初から疑問視する声もあった。

  このため市では２月定例議会で同制度への所得制限を設けることを提案。一部議員はその提案に対して強く撤回を求めたが、栗林市長は「財政状況が悪くなったからと言ってこの制度を止めるわけには行かない。１０年、２０年継続して初めて効果が出てくるものであり、（制度を）継続していくため、所得制限を設けた」と子育て支援事業継続への強いこだわりを見せた。

  所得制限は父母の収入が合わせて約６６０万円の場合、給与所得控除後の所得金額の合計が４７３万２０００円となり、子供２人だとするとマル福カードの対象からは除外される。市では７月中にその通知を対象家庭に郵送した。

  市によると０歳から１２歳までの児童は７７１２人で、そのうち１３７３人が非該当となり、マル福の却下となった。１７．８％の却下率となる。

  国保年金課では「国保だより」でも「マル福カードに所得制限が導入されます」と知らせたが、その内容に分かりにくさもあって、窓口には「なぜ却下されたのか」などの問い合わせや不満の声も出た。