５日から２２日まで

一般会計補正予算など４０議案を上程へ（８月２９日・火）

  大仙市議会運営委員会は２９日、委員会を開き、９月５日に招集される定例議会の日程などを調整した。その結果、９月定例議会は５日から２２日までの１８日間の会期とし、６日から１２日まで休会、１３、１４の両日、一般質問が行われる。上程される議案は条例案１２件、一般会計補正予算など予算案１２件、議決を求めるのが１３件、認定案３件の計４０件の予定。

  条例案では市で徴収している手数料を改正するための手数料条例の一部改正や太田地域の緑地広場条例の一部改正、児童館新設に伴う児童館及び児童センターに関する条例の一部改正、国保条例の一部改正など。

  手数料は住民票の写しの交付が、これまで４人までごとに２００円だったものを、世帯員の数にかかわらず１通２００円とする。また、件数の単位も整理し、カードや鑑札などは「枚」に、事項証明、閲覧は「件」に、それ以外の証明などは「通」とする。

  太田緑地広場は太田町小神成字根笹の太田根笹緑地広場をむらづくり交付金事業として整備したもので、１０月１日から供用開始するため、条例の一部を改正するもの。事業費２３００万円をかけて、５３００平方メートルを緑地広場として整備した。

  児童館は神岡地域まちづくり交付金事業でＪＲ神宮寺駅と国道１３号バイパス間に道路が新設され、その区域に位置している駅向児童館を移転新築する事業が進められ、１２月１０日に完成の予定に伴い条例の一部改正するもの。児童館は約１３０平方メートルで、約１６６６万円の事業費。

  国保条例の一部改正は、健康保険法の改正で保険給付が見直されたものに伴うもので、出産育児一時金はこれまでの３０万円が３５万円に引き上げられ、葬祭費１０万円は７万円に引き下げられる。１０月１日からの施行。

  さらに神岡地域まちづくり交付金事業として、神岡中央公園に建設中の屋内多目的施設（愛称・嶽ドーム）のアリーナ部分が完成、１２月１日から供用開始となることから大仙市公園条例の一部を改正し、施設の使用料などを規定する。施設は鉄骨平屋建てで、１８５０平方メートルの大きさ。アリーナは４０メートル×４０メートルの広さ。この他、市営協和スキー場のリフト料金が県内同規模のスキー場に比べ、高額だったことからリフト料金と貸しスキー料金を減額するための条例の一部改正も上程する予定。

  一般会計補正予算は１１億８９６３万１０００円で、補正後の累計額は４５８億６５５１万２０００円となる。補正による主な事業は、児童手当法の改正でこれまでの対象者が小学３年生までだったのを小学６年生まで拡大されたことに伴う小学校修了前特例給付１億２８１０万円。西仙北地域の強首、大沢郷、平館の３保育園を統合するための建設事業費の０６年度分として約６７６２万円。総事業費は約２億８５１２万円。除雪対策費として約６億２８３万円。さらに第三セクターとして運営している西仙北温泉インターと協和リゾート管理公社が資金計画の支払いで不足が生じたため、市が無利子で貸し付ける「第三セクター運営貸付金」として３０００万円の計上など。

  今回の議会に対して「イオン大曲ショッピングセンター進出に反対」の請願や協和中淀川地区に新たに建設する「廃棄物処理場施設」の建設反対の陳情などが提出されている。イオン大曲ショッピングセンターの反対請願は「新しい街づくりを考える会」や「大曲花火通り商店会」「大町商店街振興会」など６団体の連名で、巨大大型店の進出は、中心街区を壊滅させるなどとして６２１人の署名を集めての請願。一方の廃棄物処理場施設反対は「淀川振興協議会」からの陳情で、これまで数次にわたって排水処理の不具合による汚泥で淀川が汚染され、地域住民の生活に支障を来しており、さらにその隣接地に新たな廃棄物処理場建設の受け入れは許可しないようにと訴えている。