大仙市、骨子案を議会に提示

第３セクターの経営改革方針も示す（１２月６日・水）

  大仙市は０６年度当初から取り組んでいる市直営の児童福祉施設と介護保険施設の法人化と市が出資している第３セクターの経営改革のための骨子案をまとめ、５日の市議会本会議後に開いた全員協議会に提示、承諾を得た。

  法人化するのは１１の認可保育園と６つのへき地保育所、それに長野、協和、神宮寺、南外の４カ所の特別養護老人ホームと北長野、強首の２カ所の介護老人保健施設。保育園と保育所では９６人の臨時職員も含め、２０３人の職員がいる。介護保険施設では正職員２１８人と臨時６８人が勤務している。

  今回の法人化にあたって市では児童福祉施設に関しては、共働き家庭の増加などで延長保育など多様な保育サービスに対応でき、民間経営のノウハウで経営効率の向上や職員人件費の節減効果にもつながるとしている。また、老人介護保険施設では公立のままでは処遇上必要な職員の増員や勤務条件の変更、さらに緊急な事業への対応も調整や協議が必要で、施設運営の柔軟性や迅速性に欠けていたと理由を挙げている。また、人件費の抑制から正職員の採用ができず、臨時職員による対応で職の安定につながらない状況が続いているとしている。

  法人化することで「施設独自の判断で柔軟な運営が可能となり、サービスの質的向上につながり、市の一般財源からの繰り入れもなくなる」と期待する。対象施設の職員には既に説明会を開いている。職員からは待遇面で不安の声も聞かれたが、市では正職員は移譲する法人への派遣や事務職などへの職種換えで対応、さらに臨時職員は法人職員として採用を図りたいとしている。

  法人化は０８年から１２年までの５カ年の予定で実施する。来年１月中には計画案をまとめ、施設利用者や保護者、家族への説明会を開いていく。

  一方、第３セクターに関しては０５年度までの決算の結果、温泉や道の駅などを運営している６社のうち、４社が赤字となっている。中には過去３年間の累積赤字が１億円を超す施設もある。

  このため、今回の経営改革のための骨子案では▽民間主導型の経営確立と独立採算による安定経営▽経営維持のための経営改善計画の策定と実施▽個別の不採算部門の見直しと改善▽第３セクターの統合?を基本方針とした。そして０７年度からの温泉施設への公的支援は入湯税相当額を基準とし、概ね２００万円以上の大規模な施設維持に関する修繕改修や機械設備の修繕更新は市と第３セクターが協議して行うが、２００万円以下の修繕改修は自社の経営で行うことを原則とした。

  さらに第３セクター６社を統合し、仮称「（株）大仙市観光振興公社」の検討もしたいとしている。

  このほか市が直営している温泉施設▽南外ふるらと館▽史跡の里交流プラザ「柵の湯」▽八乙女温泉「さくら荘」（八乙女青年の家、野球場などと一括管理）を０８年４月１日から指定管理者制度へ移行することも盛り込んだ。