5人が一般質問
いじめは「ある」を前提にしたいと市教委(12月13日・水)
大仙市の12月定例議会は13日、本会議を再開、北村稔議員(新生会・大曲)、小山誠治議員(市民クラブ・大曲)、橋村誠議員(新生会・大曲)、佐々木洋一議員(新生会・中仙)、佐藤文子議員(共産党・大曲)の5人が一般質問を行った。「いじめ」の問題について三浦憲一教育長は「10月25日に『いじめの実態の把握といじめの問題に対する具体的な対応策』の報告を全小・中学校に求めた結果、小学校で15件、中学校で35件が確認された」と述べた。そして保護者や教職員、スクールカウンセラー、心の教室相談員、教育委員会などの指導で多くは解消し、一部は継続指導中とも報告。さらに教育長は「いじめは『ある』という前提でアンテナを高くし、発見することを重要視し、解決に向けて即時対応できるように各小・中学校と共同で取り組んでいる」と強調した。橋村議員の質問に答えた。各議員の一般質問に対する主な答弁は次の通り。
◇北村稔議員
▽雇用対策について=人口減少に歯止めをかけ、この地域を発展させるためには就労の場である産業の振興は重要であり、既存企業の振興と企業誘致を進め、合わせて高齢、長寿社会の要請に応えるためにも福祉・健康分野での雇用の創出が必要だ。
しかし、企業の誘致は全県でもここ数年で、年に1社から数社にとどまり、非常に厳しい状況だ。こうした中で来年度中に開設が予定されている特別養護老人ホーム「テンダーヒルズ」で正職員、臨時職員を含め50人程度の雇用が計画されている。また、イオン大曲ショッピングセンターの出店計画の中では1000人規模の雇用が示されており、そのうち8割を地元から雇用してもらえるよう要望している。
企業の誘致に関しては東京での企業リッチセミナーでのPRや各地域のふるさと会を通じての情報収集、そして既存企業の関連企業の誘致などに向けて担当窓口の強化にも努めたい。
▽道路や側溝、街灯、学校や公民館など公共施設の維持費・修繕費は、枠をはめずに実情にあった予算措置をすべきでないか=平成19年度の財政見通しは税源移譲に伴い市税の増収は見込まれるものの、地方譲与税、地方交付税は減少し、一般財源の確保に苦慮しており、21億円程度の不足額が生じる見通しだ。これまではその不足分は財政調整基金や減債基金の取り崩しで調整してきたが、その残高も約13億円しかなく、基金での調整は難しい。このため、今回の予算編成では配分の重点化・効率化を図るため、義務的経費や普通建設事業費など特別経費を除き、枠配分方式を実施したい。(注=枠配分は各部ごとに使える予算を決め、その中でやり繰りさせるという方法)
◇小山誠治議員
▽仙北組合総合病院の移転新築問題の見通しは=今年5月20日の地域医療シンポジウムで、厚生連経営管理委員会の渋川喜一会長が「機関決定はされていないが、一つのめどとして10年後にはオープンさせたい」と言及している。地域住民が安心して受けられる医療環境を整備するため、一日でも早い改築について厚生連と協議を進めており、厚生連では現在の長期事業計画に仙北組合総合病院の改築事業を入れるよう検討を進めていると聞いている。また、県の総合計画大仙仙北地域計画でも「地域の中核的医療機関である仙北組合総合病院について改築及び将来構想を検討する」と明記され、県仙北地域振興局が主体となって厚生連、仙北組合総合病院及び地元自治体で構成する「地域医療ワークショップ」を開催し、早期移転新築に向けた検討を進めている。
▽本庁前庭の「大曲市役所」「大曲市議会」と標示した石碑はその役割を充分に果たしたのではないか=この石碑は昭和49年に旧大曲市役所の竣工を記念して「大曲市役所」「大曲市議会」及び「大曲市民憲章」を標示した石碑を設置したものだ。大仙市が誕生した現在、旧大曲市関係の石碑は充分にその役割を果たしたものと思えるので、車の往来がスムーズにできるよう配慮し、庁舎敷地内の一画に移設を考えたい。
▽市営水産ふ化場の整備について=現在のふ化場施設は昭和55年から57年にかけてふ化室や管理室、稚魚池などが整備されたもので、老朽化し地下水位の低下も目立つようになった。今後、新たにサクラマスの採卵と蓄養事業が始まるため、サケの資源活用も含め、水源の確保や水槽の補修、ふ化場の整備などを大曲地域協議会や花館地域いきいきビジョン会議、雄物川鮭増殖漁業生産組合と相談しながら、年次計画で進めたい。
◇橋村誠議員
▽保育所の法人化と老朽化した旧大曲市の保育園の施設整備について=法人化については関係者をはじめ、市民への説明は重要不可欠であり、11月中には入所者や入園児童を預かる施設職員への説明会を最初に行った。この後も法人化の目的や内容について市民や利用者、保護者など関係者に充分説明し、理解を得ながら進めなければならない。遅くとも来年1月ごろから市民への説明を行い、意見や要望を法人化計画、実施計画に反映させたい。
旧大曲市の保育園の中で大曲乳児保育園、大曲東保育園、大曲南保育園は敷地も狭く、著しく老朽化していることは十分、認識している。改築整備については市の財政事情を考慮し、年度内に保育会と協議して進めたい。
▽国保税の滞納対策は=市税の徴収については、一度滞納になった場合、複数年の税が累積し、その解消が困難なケースが多い。このため新規の未納者の早期発見に努め、納税者に応じた分割納付の指導などに重点を置いている。
また、土曜日・日曜日・夜間にしか相談に来られない方には年3回特別納税相談窓口を開設し対応している。さらに年2回、国民健康保険証の更新時に納税相談を実施し、効果を上げている。未納額が一定の額に達した納税者には、金融機関への預貯金調査、勤務先への給与照会、所得税還付金の差し押さえなどを実施しているが、今後は納税力がありながら納付を渋る納税者については、今年度導入した滞納整理システムを活用し、預貯金の差し押さえや動産、不動産の差し押さえから公売までを視野に入れたい。
◇佐々木洋一議員
▽市工事の入札・契約制度について=地元業者への発注は平成17年度では450件中423件で、金額は92億3103万円でそのうち約84%に当たる77億6643万円が地元への発注となった。今年度も率においてはほぼ同じ状態だ。
入札の透明性については、市としては入札参加資格、等級格付けなどの要件を明示し、入札時には見積内訳明細書の提出を求めるなど、透明性の向上に努めている。公共工事に絡んだ談合などは合併後2年間を通じ、その情報での工事請負業者等選定審議委員会を開いた事実もなく、市としては公正な入札・契約が実施されていると思っている。
▽予定価格の事前公表の是非について=予定価格設定の目的は、入札の公正性の維持、入札価格の妥当性の判断基準及び予算統制のための手段としてあるが、建設工事で事前公表することで、設計価格の漏洩など不正行為を防止する役目を持っていると考えている。一方、入札契約適正化法の改正指針には、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格の高止まり、見積努力を損なわせ、談合を助長されることのないよう求めている。大仙市としても落札率の高止まり傾向にあり、検討しなければならない状況にある。
◇佐藤文子議員
▽後期高齢者医療制度について=この制度は老人保健医療制度に代わるものとして創設されたもので、後期高齢者と現役世代の保険料の負担割合は今後、後期高齢者人口の増加が見込まれる一方、現役世代の人口は減少するため、負担率の調整は必要かと考える。
▽来春にも実施予定の全国一斉学力テストは、子どもや学校現場にどのような影響を与えるか=子どもたちにとっては、自分の学習状況の課題や良さなどについて自校のみの狭い範囲ではなく、より広い視野に立ってみることができ、保護者にとっても子どもの頑張りの度合いがどういう状況にあるのか知りたいと関心を寄せている。また、教師にとっては、自分たちの指導のあり方を点検し、見直す機会と捉えており、学校全体としても学習指導計画や教育課程を見直すきっかけとなる。結果について序列化に走ることなく、学習意欲の改善につながるデータの示し方など配慮が必要だと思う。教育委員会としては結果も参考にしながら、施策の見直しや新たな取り組みも検討したい。