杉澤氏、雇用問題などを質問

補正予算を追加し、原案可決して散会（１２月１４日・木）

  大仙市の１２月定例議会は１４日、本会議を再開、杉澤千恵子議員（公明党・大曲）が一般質問を行った。杉澤氏はパートやアルバイトなど市内の事業所における非正規雇用社員の割合や正規雇用に向けた方策、そして同市で発生した４歳男児の殺害を背景に児童虐待問題などをただした。

  杉澤氏の質問終了後、中仙小学校暖房設備改修工事のための補正予算として９９６万８０００円の補正予算を追加提案。緊急を要する工事のため、教育民生常任委員会で議案を審議の上、採決を求めた結果、原案可決した。補正後の０６年度一般会計累計額はこれで４６９億５４４７万２０００円となった。議会はこの後、上程されている条例案９件、予算案１７件、議決案１１件、それに陳情・請願１１件をそれぞれの委員会に付託して散会した。

  杉澤氏の一般質問に対する当局の主な答弁は次の通り。

  ▽市内の事業所における非正規雇用社員について＝平成１１年の事業所統計によると従業者総数３万６８１６人から個人事業主や無給の家族従業員、有給役員を除いた雇用者は３万３３人で、正社員・正職員は２万２３６２人の７４．５％で、常用ではあるがパートも含めた正社員・正職員以外の者は５６８７人で１８．９％、非常勤の臨時職員は１９８４人の６．６％だった。

  平成１６年の事業所統計では、従業者総数３万４２４２人のうち雇用者は２万８１６７人で、正社員・正職員は１万９７６４人、７０．２％、正社員・正職員以外の者は６６８６人で、２３．７％、非常勤の臨時職員は１７１７人で６．１％だった。５年間で正社員が減少し、正社員以外の者が増える傾向にある。

  パート労働者を正規雇用にシフトすることが少子化に歯止めをかける一つの方策とも思うが、雇用の主体である事業者にとっては短期の上向き事業実績だけでは正規雇用を考える状況にないのが現状と聞いている。これを打開するには企業が中長期的な展望で、若い世代や子育て中の女性の新規雇用やパートタイム労働者の正社員化を検討できる環境をつくることが必要と考える。女性が自分の意欲や能力を活かし、自分らしい働き方ができるよう、さららなる職場、就業環境の整備に民間企業の協力をいただきながら努力したい。

  ▽児童虐待問題について＝「いじめ」や「虐待」など、子どもを取り巻く環境は最悪の場合、死に至るなど取り返しのつかない状況になる。核家族化や少子化で孤立しがちな家庭での子育てへの不安や悩みを持つのが増えている中で、家庭での教育や学校での教育、地域社会での連携が薄れるなどの要因も推察される。

  こうした問題は、単に福祉の問題にとどまらず社会全体でどうすべきかを問い直す時期に来ていると思う。子育てを家庭だけで負担するのではなく、保育園、幼稚園、学校、地域、企業、職場など社会全体が関わりを持つようなシステムの構築が必要だ。

  児童虐待関連では、相談件数は１１月末現在で９件となっている。児童家庭課家庭援護班の職員４人と家庭相談員２人がそれに対応し、緊急を要するケースは警察への通報や児童相談所に通報し、一時保護することもある。いずれにしても相談内容は複雑多岐で、子どもの安全を守ることを第一に対応している。

  今回の住吉町での事件については去る１１日に検証会議を開き、これを踏まえて対応マニュアルを作成し、専門家や関係機関及び有識者を構成メンバーに要保護児童対策地域協議会を今年度中に設置したい。