年金減で高齢者の受給が増加（１２月２０日・水）

  大仙市の生活保護世帯は１１月末で６４９世帯、保護者は８４９人となっている。昨年１２月末に比べ２７世帯、２８人の増となった。このため同市では１２月定例議会に約１億７９００万円の補正予算を追加し、２０日の本会議で可決された。

  生活保護世帯の増加は、中央は景気が回復したと言われるが地方まではその追い風はなく、働ける年代であっても職場を失ったり、年金額が減って生活できなくなったと支援を求める高齢者が多くなったため、と市福祉事務所。中には息子や娘からの援助をもらえなくなったと相談に訪れる高齢者も目立ち、生活保護を受けている５６％は高齢者世帯という。

  同事務所によると国民年金を満額掛け、７０歳以上になると月々約６万６０００円の年金に約１万５０００円の老齢加算金があったのが、０４年から次第に減額され、今年４月からは廃止となった。これが年金暮らしのお年寄りの生活に響いたとみられる。

  生活保護は世帯を単位に▽生活扶助▽住宅扶助▽教育扶助▽介護扶助▽医療扶助▽出産扶助▽生業扶助▽葬祭扶助の８種類の扶助がある。このうち最も多いのが医療扶助で、今回の補正額の約７割、１億２３２０万円を占めている。これも高齢化の影響と見られる。  生活保護世帯への最低保障生活水準額は同市の場合、夫３３歳、妻２９歳、子ども４歳の標準世帯だと４月から１０月までは月額１３万１３５０円。１１月から３月までの冬期間は暖房費加算となり、１６万２２１０円となる。老人の２人暮らしなら夏場は９万５５４０円で、冬は１２万１３９０円。７０歳の一人世帯なら夏６万２１３０円、冬は８万２１００円。いずれも昨年より２〜３％の減額となった。

  年金を受けている高齢者の場合、例えば７０歳の場合、６万２１３０円の生活保護基準額から年金の受給金額が差し引かれた額が保護費として支払われる。

  しかし、こうした生活保護制度も来年度からは、資産価値が一定以上ある持ち家に住む６５歳以上の生活保護世帯には保護費の支給をやめ、代わりに自宅を担保に生活費を融資する新制度に変わるという。

  生活保護費の抑制を図るためで、自宅の評価額が５００万円以上の場合に適用され、一カ月の貸付額は生活保護費のうち生活扶助基準額の１．５倍以上とし、融資限度枠に達した時点で生活保護に切り替えるというもの。