両制度の概要説明

県で仙北地域保健医療福祉協議会を開催（２月２４日・金）

  介護保険制度が改正され、４月から新制度となると同時に障害者自立支援法も４月から施行されるのに伴い県仙北地域振興局福祉環境部は２２日、大仙市大曲のグランドパレス川端で仙北地域保健医療福祉協議会を開いてその概要を説明した。協議会は下山維敏大曲仙北医師会長、病院長ら医療、福祉、商工関係者ら１６人で構成されている。

  介護保険は２０００年にスタートし、５年後に制度全般を見直すことになっていた。スタートしてから大きな課題となったのが、保険給付費の負担増だった。国のデーターによると２０００年度のスタート次点での介護保険給付費は３兆３０００億円だったのが、０５年度は６兆７０００億円と膨張、利用者も当初の１４９万人から３００万人にとほぼ倍増し、このままでは保険給付費がますます増えていくことが確実な状況となっていた。  大仙市、仙北市、美郷町の大曲仙北圏域でも２０００年度の給付費は５８億６０００万円だったのが、０５年度では９８億円と大幅な増加見込みとなっている。保険利用者も４７０５人から７２２８人と増えている。このため、被保険者の範囲や保険給付の内容・水準を見直す必要があるとされていた。

  さらに同じ高齢者でも介護認定者の比率は６５〜７４歳の前期高齢者は５％程度なのに対し、７５歳以上になると２５％に上がり、８５歳以上になると５０％になるとも言われている。また、今後は７５歳以上の後期高齢者の伸びが大きくなり、利用者も給付費も伸びることは確実だった。

  一方、在宅で介護を受けている場合、介護費用も含めた生活費が２３万円のうち、食事代や光熱費など自己負担がおおよそ１０万円なのに対し、特別養護老人ホームなど施設入所者は３３万円の経費中、自己負担はおおよそ５万円という差があった。こうしたことから公平な自己負担を求めるべきだとの声もあった。

  このため今回の改正では「制度の持続可能性」を最大の視点に置いて、予防重視型のシステムへの転換と在宅と施設の利用者負担の公平性を高めた。この施設給付、いわゆる居住費用・食費の見直しは既に昨年１０月から施行されている。さらに一人暮らし老人や認知症老人の増加への対応として、これまでのような規模の大きい老人ホームの整備ではなく、定員３０人未満の小規模介護老人福祉施設や介護専用の特定施設、それに痴呆性高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護などを市町村の指導・監督で認可する地域密着型サービスの創設に重点を置いている。

  また予防重視型として要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者を「特定高齢者」と見なし、市町村は保健・医療・福祉などと連携し、その可能性の高い高齢者の実態把握に努め、症状が重度化しないよう介護予防のための支援事業である「介護予防ケアマネジメント」にも重点を置いている。

  一方、障害者自立支援法は施設利用などサービスを受けるにはその利用量と所得に応じた負担を求めると同時にサービスの提供体制が地方自治体によって格差のあったのを一元化するもの。同時に障害のある人々の自立を支えるため就労支援を抜本的に強化するなどの趣旨が説明された。