１月末で６２７世帯、増加傾向変わらず（２月２７日・月）

  大仙市の生活保護世帯は１月末現在で６２７世帯と昨年４月に比べ３３世帯、保護人員にして４１人増加していることが分かった。生活保護費に不足が生じて約７７５９万円の補正予算を組んだ昨年１２月議会当時に比べ５世帯増となった。全国的には１００万世帯の大台に乗る状態という。

  保護開始の理由は高齢化社会を背景に年金で暮らしているが、それだけでは足りず、手持ち金を取り崩し、預貯金もなくなったためというのがト ップで、昨年４月からの累計は３６世帯、次いで世帯主の傷病による収入減が１３世帯だった。６５歳以上の高齢者が３４８世帯と５５．５％を占め、病気やけがで働けない傷病者世帯が１６８世帯で２６．８％、障害者世帯が４８世帯で７．７％、母子が１８世帯の２．９％、その他４５世帯の７．２％だった。高齢者世帯の中には年金保険料の未納で受給できない世帯もある。

  市では今後も保護世帯は増加傾向で推移するのではと見ている。一方、人口１０００人に対する保護率は全国平均で１１．６％、全県で１１．０％なのに大仙市は８．７％と低い。県内１３市の中でトップは能代市の１６．３％、２位は秋田市で１５．０％、３位仙北市１２．６％と続き、大仙市は１０位となっている。

  生活保護を受けながら就労している世帯は１月末現在で全体の約１割だった。