大仙市、仙北市、美郷町

介護予防支援に向けて専門機関（７月４日・火）

  大仙市の「地域包括支援センター」が同市神宮寺字本郷道南の特別養護老人ホーム「愛幸園」に隣接する施設内に設置された。地域包括支援センターは４月１日に改正された介護保険法に基づき、地域住民の心身の健康の保持と生活安定のために必要な援助を行い、地域住民の健康及び福祉の増進を包括的に支援するのを目的に設置したもの。センターは市の健康福祉部援護福祉課高齢班に所属し、所長と保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの専門職、事務職など８人体制となっている。

  大曲仙北広域市町村圏組合が運営している広域介護保険事務所からの受託事業として創設されたもので、大仙市、仙北市、美郷町がそれぞれ１カ所ずつセンターを設置した。大仙市では０８年度まで３カ所にする予定。センターの主な事業は介護を必要とする状態、または支援を必要とする状態になることを予防し、要介護状態となった場合でも可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援するための相談機関。

  保健師は介護予防のケアプランを作成し、社会福祉士は相談支援を担当、主任ケアマネージャーは居宅介護支援事業所などに所属しているケアマネージャーの指導をする。

  そして改正介護保険法によって設けられた「介護予防特定高齢者」の把握に努め、通所介護予防事業としては運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、自立者支援の通所事業などを地域の社会福祉協議会や民間の介護サービス業者に委託する。また、訪問介護予防事業でも同様の介護予防事業を実施し、要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営めるよう支援する。

  介護保険制度は２０００年から始まったが、国のデータによるとスタート時点での介護保険給付費は３兆３０００億円だったのが、０５年度は６兆７０００億円と膨張、利用者も当初の１４９万人から３００万人にとほぼ倍増し、このままでは保険給付費がますます増えていくことが確実な状況となっていた。

  大仙市、仙北市、美郷町の大曲仙北圏域でも２０００年度の給付費は５８億６０００万円だったのが、０５年度では９８億円と大幅な増加となり、保険利用者も４７０５人から７２２８人と増えている。

  このため４月からの介護保険の改正では「制度の持続可能性」を最大の視点に置いて、予防重視型のシステムへの転換と在宅と施設の利用者負担の公平性を高めた。今回の地域包括支援センターはこの予防重視型の事業で、要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者を「特定高齢者」と見なし、市町村は保健・医療・福祉などと連携し、その可能性の高い高齢者の実態把握に努め、症状が重度化しないよう介護予防のための支援事業として創設したもの。

  大仙市地域包括支援センターは０１８７・８７・１６５０。高齢者の介護の相談などは同センターが専門的な立場からアドバイスする。