データ入力漏れ

４２６万円余未徴収、市長謝罪（６月１日・木）

  大仙市で５月分の水道料金の口座振替事務手続きに誤りがあったことが判明、栗林次美市長は１日朝、記者会見してその経緯を報告すると同時に「利用者並びに市民の皆さまにご迷惑をかけ、心よりお詫びしたい」と謝罪した。

  同市によると５月１９日と２０日に検針した緑・川原町、船場町、大川西根地区９２６世帯・企業分のうち、口座振替で支払っている８１３世帯・企業分に入力漏れがあって、４２６万６７８０円が引き落とされなかった。

  ３０日昼ごろ、利用者である企業から「２９日に引き落とされるはずの水道料金が引き落とされてない」との問い合わせがあり、調査したところ誤りが判明した。

  同市では水道料金の徴収は委託された検針員がハンディターミナルに入力したデータをその日のうちに水道局へ持参し、料金積算システムコンピューターにデータを送信、料金が確定するシステムになっている。毎月１日から１０日までの検針分は１９日に、また１１日から２０日までの検針分は２９日に振替されることになっている。その基となっているデータはフロッピーディスクに入れ、農協や郵便局も含む市内の６金融機関に送付し、自動で引き落とされる。

  市水道局では１９、２０日に検針した分は通常、その翌日の２１日に漏水などでデータに異常はないかを調査。その上で２２日にフロッピーディスクを作成し、金融機関に届けることになっているが、２１日が日曜日だったことから検針結果の調査とフロッピーディスク作成が重なり、調査が済んだものと思い込み、１８日までのデータしか入ってないフロッピーディスクを職員が金融機関に届けてしまった。

  同市では誤りのあった８１３世帯・企業には職員が直接訪問し、事情を説明すると同時に５月分の料金を記載した文書も持参、６月分と併せて振替をお願いしたいとしている。  栗林市長は「局内の事務処理全体の流れを見直し、それぞれの職責で初歩的ミスが発生しないようチェック機能の強化を図り、再発防止に努めたい」と話す。

  同市では先月１６日に会社や個人が事業を営むために用いている機械や器具、備品などへかける固定資産税（償却資産）の課税に誤りがあって栗林市長が謝罪している。