国保税、引き上げへ

栗林市長、重なるミスで陳謝（６月８日・木）

  大仙市の６月定例議会は８日開会、栗林次美市長が市政報告を行った後、会期を２６日までの１９日間と決め、０６年度老人保健特別会計補正予算の専決処分報告１件と駐車場条例の一部改正、市立学校設置条例の一部改正など条例案７件、０６年度一般会計補正予算など予算案８件、それに工事請負契約など議決を求める単行案８件の合わせて２４議案を上程。栗林市長は市政報告の冒頭、去る５月８日に判明した償却資産への課税ミス、そして３０日に発覚した水道料金徴収漏れのミス、さらに３月、配水池新設工事の契約額変更で議会の議決を得ないまま事務手続きをしてしまったことで「このようにミスを重ねたことは市民との信頼関係を損ねるもので、改めて市民並びに議会に深くお詫びしたい」と陳謝。その上で水道事業の管理者としての責任を取り、「市長給料の月額１０分の１を１カ月減額するための関係条例を追加提案したい」と述べた。

  この他、市政報告では５月２０日に開催した「仙北組合総合病院早期移転新築」に向けた地域医療を考えるシンポジウムや国体リハーサルとして開いた都道府県なぎなた大会、そして子どもたちの通学時の安全確保のため始めた「子ども安全パトロール」活動などを報告した。

  また０５年度の国保税事業の決算見込みでは約１億７０００万円の黒字だが、医療費が５．２６％増となったことなどから実質収支約４億７０００万円を差し引いた単年度収支では約３億円の赤字決算となると述べた。さらに課税額でも約２５００万円下回るなど財政事情の厳しさから、０６年度の国保税は税率の引き上げが避けられない状況にあると報告した。

  上程された駐車場条例の一部改正は本庁駐車場を無料化するためのもの。また、市立学校設置条例の一部改正は協和地域統合小学校の建設に伴い協和境字岸館地内に新たに協和小学校を新設し、これまで同地区にあった荒川小学校、稲沢小学校、峰吉川小学校、船岡小学校、淀川小学校、小種小学校の６校を廃止するもの。

  一般会計補正予算は２億６４８８万５０００円で、補正後の累計額は４４６億７５８８万１０００円となる。補正による主な事業は大曲地域四ツ屋地区にある「どれみ保育園」が４月１日付けで新たに認可保育園になったことから、定員３０人分の措置費として約４２２９万円を補正するもの。また大曲保育会で計画していた四ツ屋、中央、南保育園の施設整備事業が国庫補助採択されたことに伴い、国庫補助金と市の補助金分を併せて大曲保育会へ補助するもので約１７１９万円の補正となる。さらに「あなたと地域の農業夢プラン応援事業費」も野菜・花きなどを生産する農業者並びに組織経営体が取得及びリースを受ける農業用機械などの経費に対して補助するもので、補助対象事業者が当初見込みより上回ったことから約６３６７万円を計上するもの。

  工事請負契約の締結は長野の（仮称）八乙女研修宿泊施設の大規模改修で、指名競争入札の結果、大仙市大曲栄町の株式会社佐々木組南支店（高橋繁支店長）が２億１３２５万５０００円で落札した。工事委託に関する協定の締結は刈和野浄化センター水処理施設の増設工事で、随意契約の結果、２億９７００万円で東京都の日本下水道事業団と協定締結した。

  議会はこの後、１５日まで休会し、１６日と１９日に一般質問が行われる。質問者は１２日までに決まる。

  今回の市政報告ではさらに次のような報告もあった。

  ▽地域の課題について協議する地域協議会の活性化を目指し、２５日に中仙市民会館ドンパルで「地域協議会委員研修会」を開く。研修会では行政学、地方自治論が専門で、国の地方分権推進委員会くらしづくり部会長を務めた大森彌東京大学名誉教授が「地域自治の新たな可能性」と題して講演し、地域協議会委員の意見交換が行われる。議員及び一般市民の聴講を呼びかけたい。

  ▽大仙美郷環境事業組合の事業として実施している一般廃棄物最終処分場建設事業は、浸出水を無放流とすることで環境省から計画の承認と交付金の内示を受けた。事業内容は貯留構造物はコンクリート構造で、建設地は現大曲最終処分場南隣の南外字矢向地内となる。０７年度まで工事を完成させ、埋め立て期間は０９年から２２年までの１５カ年とする。

  ▽県事業の大曲西道路は大曲インターと山根ランプ間が８月に、飯田ランプと国道１３号が１０月に供用を開始し、全線開通となる。大曲橋（通称・金谷橋）の架替え事業は、これまで５棟の建物移転補償契約を締結、引き続き移転補償と用地買収が進められる。主要地方道湯沢雄物川大曲線の角間川工区はこれまで３棟の建物移転補償契約を締結、引き続き移転補償と用地買収が行われる。

  ▽学校教育では多様な学習に対応するため情報学習支援員５人、複式学級対応支援員３人、外国籍児童生徒への日本語指導支援員２人を配置、さらに通常学級に在籍する障害のある児童生徒を支援するための学校生活支援員を２３人配置した。

  ▽第３セクターの経営状況は、温泉施設が赤字経営となっており、早急に経営改善に取り組まなければならない。このため、今議会に社会福祉施設などの法人化と第３セクターの経営改善を所管する特別委員会を設置し、議会と相談しながら作業を進めたい。