４議員が一般質問

イオン大曲店、投資額は４５億円規模（６月１６日・金）

  大仙市の６月定例議会は１６日、本会議を再開、金谷道男議員（新生会・太田）、渡邉秀俊議員（同・協和）、佐藤文子議員（共産党・大曲）、藤井春雄議員（市民クラブ・大曲）の４人が一般質問を行った。質問に対する当局側の主な答弁は次の通り。

  ◇新しい時代に対応できる能力を発揮させるための職員研修計画及び基幹産業である農業の人材育成について＝市組織の活性化と市民の満足度を高めるため、職員の自己啓発意欲を高めることは大事だ。そのため本庁、支所、関連施設などを含め１４００人余りの職員の効率的な研修に努めたい。

  農業の人材育成についても県フロンティア農業者育成事業と連携し、新規就農に必要な技術を身につけようとする者、新たな部門開始に必要な技術を身につけようとする既就農者が、県の農業試験場及び市内の実験ほ場などで研修する場合、２年間にわたって研修費として月額７万５０００円を助成している。さらに太田農業振興情報センターでも農業技術研修生を受け入れ、農業者の育成に努めている。恒久的な農業後継者育成制度の創設については、大仙市全域を対象に現行の「大仙市奨学資金貸与制度」の活用も含め、太田農業振興情報センターを新規就農者の中核施設とする新たな制度を０７年度施行に向けて検討したい。

  ◇三位一体改革の一環として０７年度から所得税から地方税への税源移譲となるが、これによって住民への負担、給付などの影響は＝税政改正で「国税である所得税」から「地方税である個人住民税」への税源移譲が実施される。その内容は個人住民税は均等割と所得割で課税される方式となっており、これまで所得割の税率は課税所得２００万円以下は５％、２００万円を超えて７００万円以下は１０％、７００万円以上は１３％だった。これを税源移譲に伴い一律１０％の比例税率化とするものだ。

  一方、所得税は課税所得１９５万円以下は税率１０％から５％に引き下げられ、６９５万円を超え９００万円以下は２０％から２３％に、９００万円を超え１８００万円以下は３０％から３３％に、１８００万円以上は３７％から４０％に引き上げられる。

  これによって個人住民税と所得税のそれぞれの課税額は変わるが、合計額では改正前と変わることがなく、各税額割合の変更で地方への税源移譲が達成される仕組みとなる。

  こうしたことから、各税率の変更に伴い、課税所得に変更が無くても各税額が変わることになる。ただ住民の負担、給付などへの影響については、税負担額の総額が変わらないため、住民の負担、給付についても影響が無いとの説明を受けている。

  ◇個人情報保護法で個人情報の取り扱いが注意されるようになったのは良いとしても、過剰反応にどう対応していくのか＝個人情報の保護に関する法律は５０００人を超える数の個人情報をデータベース化し、事業の用に供する民間事業者を対象とするもので、個人情報が５０００人以下の者、また、事業の用に供しない一般私人は法律の適用外となっている。

  また、行政機関が収集、保有する個人情報については、法律や条例でその取り扱いが決められており、当市では１８９１件にのぼる個人情報取扱事務について、収集する情報や利用目的などを細かく規定し、厳正に対処している。一方で国民生活センターには、個人情報意識の高まりとともに、町内会名簿作成に対しても流出するおそれがあると氏名などの掲載を拒否するケースが増え、住民相互の連絡や親睦を深めるための名簿作成が困難になったり、作成自体を取り止めたなど、地域社会活動に影響を与えている事例もあると聞いている。町内会は法の適用から除外される団体であり、従来通り名簿を作成し、本来の目的に沿って利用することは何ら問題ない。ただ個人情報を提供するか否かは本人の意思に委ねられており、その利用目的を明示し、理解を求め、過剰な不安を取り除いていくことが大事だ。総務課、各総合支所地域振興課、消費生活相談所を個人情報保護制度に関する相談窓口としているので、具体的なケースについては相談してもらいたい。

  ◇障害者自立支援法への対応として、通所サービスを受けている障害者に独自の軽減策を求めたい＝国は特に低所得者対策として課税状況による利用料の上限設定や同一世帯利用時の負担軽減、社会福祉法人の提供サービスを受ける際の負担軽減、さらに食費・光熱水費軽減策などを実施しており、市も応分の負担をしている。今後、障害者自立支援法に対応した障害者福祉計画を策定するが、障害者全体の福祉向上に着目して作業を進め、課題があれば制度施行後の動向を注視しながら市としての支援策を検討したい。

  ◇松くい虫対策として市内・市民の財産を枯死させない決意で臨んでもらいたい＝松くい虫対策は行政のみでできるものではなく、住民や関係機関などの協力を得ながら取り組みたい。また「第三次松くい虫防除計画」を基に保安林など「保全すべき松林」を主体に防除を実施する。景勝地や史跡地、天然記念物や文化財を除く、個人所有の松林については自己防除となるので理解願いたい。

  ◇イオンの大曲への出店について＝大曲ショッピングセンター事業計画概要によると県南の核となる店舗と位置付け、建築面積は５万８００平方メートル、うち売り場面積は４万７００平方メートルで、駐車場など関連施設を含めた全体の面積は１６万３７７６平方メートル規模となっている。投資額は４５億円規模の計画と聞いている。

  大曲商工会議所としては開発計画はやむを得ないとしながらも、人口に対する店舗面積比率が高く、地元零細商店への影響が懸念されること、雇用の創出や税収の一時的な増加は期待されるが、永遠に続く保証がない、ＪＲ大曲駅を中心とした市街地に対する対策が課題であり、地域あげて活性化に取り組むべきだなどの見解を示している。

  出店に伴う新規採用計画では直営のショッピングセンターで３５０人、各専門店などで６５０人、男女別では男性２５０人、女性７５０人となっている。また、１０００人の採用予定は正社員、パート、アルバイト、清掃、設備、警備などで、そのうち市内からの雇用は８００人を計画し、その４割程度は地元農家世帯員からの雇用を考えているとのことだった。ジャスコ中仙店はコミュニティ型の単独店舗であり、イオン大曲店が県南部３３万人を商圏人口とした大型商圏対応型ショッピングセンターであり、中仙店とは機能が異なっており、それぞれの店舗は存続が可能との説明だった。