第８回通常総代会

４期連続の黒字決算を報告（６月２９日・木）

  秋田おばこ農業協同組合の「第８回通常総代会」が２８日、大仙市の仙北ふれあい文化センターで開かれた。総代会には約５００人の組合員らが参加、０５年度の事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び附属明細書を承認する一方、定款の一部変更など７議案を承認、ＷＴＯ農業交渉に関する特別決議をして閉会した。事業概況報告では個別貸倒引当金が増加したため経営面に大きな負担となったうえ、共済では保障保有高の減少に歯止めがかからず、コメも販売価格の下落と繰越在庫数量の減少で手数料が減ったが、倉庫保管料の増加及びカントリーエレベーター利用率の向上で利用収益が増加、さらに事業管理費の圧縮、収用による固定資産処分などで４期連続の黒字決算となる１億９３００万円の剰余金になったと報告された。

  同農協は１９９８年４月１日、当時の大曲仙北１４市町村にあった２０農協が合併して誕生した。現在、組合員は准組合員を入れて３万３０５５人（法人含む）。職員数は常傭の臨時も含め８４４人。

  総代会で藤村正喜組合長は「経営所得安定対策等大綱が発表されたが、これはＷＴＯを見据えた日本の農業政策の一大転換と受け止められており、実現のため組合の総力を結集して集落営農の組織化に全力をもって当たりたい」と決意を示した。

  議事では配当基準として出資配当金は年０．５％の割合とし、特別配当金は米１俵（６０キロ）当たり４５円、その他の農産物販売額は１万円当たり２０円とすることで承認された。

  ＷＴＯ農業交渉に関する特別決議では、食料自給率の低いわが国など輸入国共通の事情が十分に配慮されるとともに、小規模家族経営によって営まれている多くの国々の農業が持続的に発展できるよう▽農業の多面的機能など非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティ（各国共通に適用される取り組みのルール）を確立し、消費者への安全・安心な農産物の供給を将来にわたって可能にすること▽開発途上国の貧困を直視したモダリティを確立し、全ての国の農業の共存を可能とすること▽各国が抱える重要品目の国境措置に関し、柔軟な取り扱いを認め、上限関税の導入を阻止し、輸入国の懸念に配慮した農産物貿易ルールの確立を求めた。

  総代会では優績農家功労表彰と長期共済優績表彰、高額出資優績表彰も行われた。受賞者は次の通り。

  【優績農家功労表彰】
  ◇畜産（生乳・子牛）▽藤井辰雄（神岡支所）＝高品質生乳生産を図るため、優良な粗飼料生産に努めながら、積極的に生群検定に参加、受精卵移植事業を活用した黒毛和牛の生産を実践し、畜産農家の模範となっている。

  ◇園芸（エリンギ）▽鶯野きのこ生産組合（中仙支所）＝３０年間培ったシメジ栽培技術を活かし、エリンギ栽培に転換。技術研磨により５年目を迎えた現在、１０万本の高度大規模栽培を実践。栽培に伴う資材などのＪＡ利用度も高い。

  ◇米穀（水稲）▽下生田農事研究会（田沢湖支所）＝率先して地域農家へ技術指導を行い、地域農業振興の一翼を担い、収穫前の良質米協議の実施などで坪刈りによる反収を予測するなど関係機関からも高い評価を受けている。

  【長期共済優績表彰】原田敬喜（協和支所）、井関利道（仙南支所）、岩田勝利（六郷支所）

  【高額出資優績表彰】小松鉄美（協和支所）、佐々木圭一（南外支所）、原喜榮（仙北支所）、熊谷弘幸（千畑支所）、皆川明（同）、門脇一男（太田支所）、藤原儀英（田沢湖町支所）、石橋臣平（同）、藤村正喜（同）