来年４月、新設合併へ

協定書に調印、複数商工会併存解消へ（６月３０日・金）

  大仙市内の西仙北協和、大仙市中仙、太田町、神岡南外、大仙市仙北の５商工会は２９日、同市刈和野のぬく森温泉「ユメリア」で「第１回大仙市地区商工会合併推進協議会」を開いて、来年４月１日に新設合併（対等合併）することなどの基本事項を確認し、５商工会長が基本協定書に調印した。

  ５商工会は国と地方の税源や財政の見直しのため進められている三位一体の改革で商工会への国や県、市からの補助金が減少することや会員の減少、さらには合併で大仙市となった一自治体に複数の商工会が存在することは地域間サービスの格差が生じる恐れも在るとして、昨年７月に「大仙市地区商工会連絡協議会」（会長・佐藤賢治西仙北協和商工会長）を設立、合併に向けた検討を重ねてきた。

  この日の合併推進協議会には栗林次美市長、加藤清美県仙北地域振興局長、それに全国商工会連合会の桑原元常務理事、県商工会連合会の齋藤玉宏専務理事を来賓に、５商工会の役員、職員ら約４０人が出席した。

  協議では２８人の委員紹介の後、合併推進協議会設置規定案を承認。協議会長に選出された佐藤西仙北協和商工会長は「国の三位一体の改革は我々にとっても痛みを伴う改革であり、これが合併という手法を選択することになった。合併が成功すると会員数１５００を越え、職員数も現段階で３４人という大規模商工会となるが、今後、職員数は削減される可能性も秘めている。そうなった場合でも地区全体を一つの活動範囲として捉え、職員の専門性や広域性を育成し、会員の利便性を考えたサービスのできる組織としたい」と決意を述べた。

  そして合併に向け、組織、財政、事業の３つのワーキング部会を設け、重複会員調査や事務所所在地、新商工会の名称、財政計画、事業計画などを練っていくことを決めた。今後のスケジュールとしては８月下旬までに各ワーキンググループが詳細をまとめ、９月から１０月にかけて合併フォーラムを開催して会員に啓蒙、その上で１１月中旬には各商工会が臨時総会を開いて合併契約書への承認を求め、合併契約書に調印、来年１月には県に「合併認可申請書」を提出することでまとまった。

  この後、佐藤会長と熊谷勲大仙市中仙、高貝芳彦太田町、冨樫貞一神岡南外、大沢隆夫大仙市仙北の５商工会長が基本協定書に調印。

  栗林市長は「商工会は地域の商工業の実情に精通し、市内事業者の良き相談者、指導者としての役割を果たしてきた。来春に予定される新商工会の誕生は会員にとってもまた、市の商工業振興のため大きな意義があり、より強固な組織として地域産業活性化の一翼を担ってもらいたい」と祝辞を述べた。また、桑原全国商工会連合会常務理事らも「一つの市に商工会議所と商工会が併存することになるが、商工会は地域密着型の活動が最大の武器だ。かゆい所に手の届くような指導力とサービスを発揮し、地域の活性化に努めてほしい」と激励した。

  協議会では３つのワーキング部会の役員を次のように選出した。

  ◇組織ワーキング部会▽部会長＝佐藤芳雄（神岡南外商工会副会長）▽副部会長＝福原信男（太田町商工会副会長）

  ◇財政ワーキング部会▽部会長＝平瀬孝志（大仙市中仙商工会副会長）▽副部会長＝佐々木忠則（大仙市仙北商工会監事）

  ◇事業ワーキング部会▽部会長＝小笠原悌二郎（西仙北協和商工会理事）▽副部会長＝戸澤秀雄（太田町商工会理事）