管理職をスリム化

大曲総合支所は本庁に統合、支所の課も削減（３月６日・月）

  大仙市は６日開いた定例記者会見で市役所の組織・機構の見直し概要を発表した。今回の機構見直しについて栗林次美市長は「合併後１年になり、組織・機構の面で調整しなければならないところも出てきた。見直しに当たっては職員一人ひとりの事務量に合致したもの、情報伝達の意思決定を迅速にする、団塊世代の大量退職への対応を急がなければならない、また本庁の組織の分かりづらさと手狭さの解消を課題に調整を図った」と述べ、これに伴う４月１日付の人事異動は「２０日過ぎに発表したい」と語った。また、異動に当たっては「大仙市全体を見わたした仕事をしてもらうため、若い人たちから希望を取っており、本庁と各総合支所との人事交流を図りたい」とも述べ、異動はかなり大規模なものになる見通しを示した。

  さらに今回の組織・機構の見直しに当たっては▽管理部門、管理職をスリム化する▽住民サービス部門の充実▽組織・機構の簡素化▽指揮命令系統の単純化▽本庁の中枢機能の強化を課題に、総合支所が主体性を発揮し、地域の実情に応じたきめ細かな事業・施策を展開できるよう、一定の職員数と必要な部門を配置することにしたとの方針を示した。

  これによって大曲総合支所の１０課は本庁に統合し、大曲地域の業務は本庁が行う。また各総合支所の次長職を廃止し、さらに総合支所の総務課を地域振興課に統合、税務課も市民課に統合し、現行の６課体制を地域振興課、市民課、農林振興課、建設課（現在は土木課）の４課体制とする。また課にある班を廃止し、担当制とする。

  さらに大曲総合支所の統合に伴い、現在の本庁組織の総務部、企画部、市民生活部、健康福祉部、農林商工部、建設部、水道部の７部２５課を７部２７課に改める。総務部会計課から管財課を独立させ、市民生活部住民課を解体、新しく市民課、消防安全課、国保年金課を設ける。

  このほか、市が現在、直営している八乙女荘（中仙）、幸寿園（西仙北）、峰山荘（協和）など６つの特別養護老人ホームなどを将来、法人化するためのプロジェクトチームとして健康福祉部に「法人化推進チーム」を新設する。また企画部地域づくり課は総合政策課へ統合する。

  一方、本庁内ある建設部の３課（都市計画課、道路河川課、下水道課）は大曲日の出町２丁目の旧秋田銀行大曲南支店の廃止に伴い、同支店を借りて移転する。

  教育委員会の事務局も一部機構の見直しを行い、現行の教育総務課、学校教育課、生涯学習課、文化財保護課（現・文化財保護室）、スポーツ振興課の５課体制から「施設管理課」と「学校給食総合センター」を新設し、７課体制とする。また各課にある班は廃止する。

  農業委員会の大曲、神岡、中仙、協和、南外、太田の各分室が行っていた相談業務は農林振興課の担当とした。新体制は４月１日からスタートする。