６議員が一般質問

陸上競技場の建設地は再検討へ（３月７日・火）

  大仙市の２月定例議会は７日、本会議を再開、小山誠治（大曲・市民クラブ）、竹原弘治（神岡・新生会）、武田隆（西仙北・同）、菊地幸悦（大曲・同）、石塚柏（同・同）、橋村誠（同・同）の６議員が一般質問を行った。６氏は農政の新たな経営安定対策として０７年度から導入される「経営所得安定対策等大綱」への市の対応や財政運営などについて市の考えをただした。議場はそれぞれの議員の一般質問を聞こうと多くの市民が傍聴に訪れ、活気づいた。主な質問に対する市当局の答弁は次の通り。

  ◇非核平和都市宣言看板について＝看板は旧大曲市時代に庁舎前と大曲駅前の広告塔に設置していたが、合併で市の名称が変わったため取り外した。議員からの指摘もあり、大曲地域の市庁舎前及び駅前広告塔には早急に設置した。昨年６月の議会での「非核平和都市宣言」の決議から看板設置まで時間がかかったことをお詫びしたい。各総合支所についても調査の上、対応を検討したい。

  ◇内小友中沢の総合運動場の建設について＝これまで旧大曲市の事業としてテニスコート、野球場、グランドゴルフ場などに利用されている多目的広場などを整備してきた。またサッカー及びラグビー場兼用となる「陸上競技場」は野球場に隣接し建設を計画しているが、平成１９年の「秋田わか杉国体」での軟式野球のメイン会場となるため、陸上競技場建設予定地は国体開催時の臨時駐車場として利用し、競技場の建設は国体終了後の平成２０年ごろからとしたい。しかし、陸上競技場を建設すると周辺に適当な駐車場を確保できず、慢性的な駐車場不足が懸念される。競技場は全市的に利用すべき施設であり、その視点から改めて位置及び規模について検討を要すると認識しており、平成１８年度中に議会並びに体協など関係機関や市民からの意見を聞いて、基本方針を固めたい。

  ◇経営所得安定対策等大綱について＝大綱による品目横断的安定対策の加入対象となるためには４ヘクタール以上の認定農業者であることや経理を一元化した２０ヘクタール以上の集落営農であることなど、全ての農業者を一律に支援してきたこれまでの政策を見直し、一定の基準を満たした意欲と能力のある担い手を支援するとなっている。

  大仙市の農業の９１％は４ヘクタール以下の小規模農家であり、この大綱は本市にとって極めて重要なことと認識している。しかし、小規模で担い手になれなくても一定の条件を備える集落営農に参加することと、経営面積が小さくても複合経営などで一定の所得があれば対象となる。

  このため集落営農を積極的に推進するため、新たに設置する「集落営農・法人化支援センター」と各総合支所は仙北地域振興局の「農業経営体支援班」、ＪＡ秋田中央会の「担い手支援室」及びＪＡ秋田おばこの「担い手育成推進担当」と協力体制を取って、小規模農家の理解を得るため集落座談会も開催し、その周知と誘導に努めるようにしたい。

  センターは室長及び専門指導員の５人体制とし、太田地域の「太田農業振興情報センター」内に設置、集落営農の組織化・法人化など担い手育成支援、営農指導、税に関する事務処理などの研修会の開催や組織間の連携などを職務とする。

  ◇平成１８年度当初予算における「選択と集中」に関して＝今回の予算編成は国庫補助金の削減、税源移譲、地方交付税の総額抑制と三位一体改革による合併支援補助金の減少などで大変、厳しい予算編成となった。そうした中で事業内容の見直しを進め、緊急性、必要性、効率性などの観点から「選択と集中」を図った。そして地域枠予算の創設、集落営農支援センターの新設、すずさやか生産拡大対策事業、温泉ふれあい入浴サービス事業、知的障害者施設や老人福祉施設への支援、肺がん検診の全市拡大、子育て支援対策、学校生活支援事業、西仙北地域の統合保育園建設事業、協和地域の統合小学校建設事業などは厳しい財政事情の中でも私の意図するところは予算に反映させることができた。

  ◇大曲中学校体育館の建築について＝同体育館は昭和４０年に建築され、老朽化も進んでいる。教育委員会では改築計画を念頭に「耐震化優先度調査」を実施しており、その調査を踏まえて国庫補助対象となるかどうかを判定する「耐力度調査」を平成１８年度に実施し、改築を検討することになる。

  ◇市職員の応対について＝匿名とは言え、職員の応対について市民から投書があったことは誠に遺憾だ。職員一人ひとりが「市役所は最大のサービス業であり、市民はお客さまだ」との認識で業務遂行しておればおこり得ないことだ。組織の目的及び職員の役割を再認識させるよう努めたい。また職員の適材適所の配置を旧市町村の所属にとらわれず本庁と支所、支所間の異動を行うなどしながら、接遇能力の向上や人材育成を図りたい。

  ◇指定管理者制度は公の施設が持っている「公共性」や「公平性」よりも利益優先の管理・運営にならないか＝民間に対し経営の部分まで管理権限を委ねることで利益優先による公共性の低下や効率追求による市民サービスの低下も懸念されるが、公の施設は地方公共団体が設置する住民福祉の向上を目指す施設であるという基本的な目的に変わりないので、指定管理者に住民の平等利用の確保や差別的取り扱いの禁止を義務づけており、条例でも指定管理者への指示・指定取消、業務停止命令など行政監督権を認めている。今後の制度運営に関してはその施設の設立趣旨を逸脱した管理・運営が行われないよう、制度の周知に努め、一方では民間のノウハウを活かしたユニークで、質の高いサービスが提供されるよう施設設置者として関与していく。

  ◇まちづくり３法が制定された場合、大仙市のまちづくりへの影響は＝この３法は改正都市計画法、大店立地法、中心市街地活性化法の３法を指しており、これが制定された場合、大曲バイパス沿いに立地しているショッピングモールなどのような施設は今後は市のまちづくり計画に適合しない場合、建設できないことになる。

  ◇市内の複数商工会の合併と商工会と商工会議所との一本化についての考えはないか＝商工会議所は「商工会議所法」、商工会は「商工会法」を元に成り立っている。市町村合併が進む中で、同一自治体に複数の商工団体が併存することを踏まえ、学識経験者・日本商工会議所関係者、全国商工連合会関係者による「今後の中小企業の支援体制のあり方等に関する研究会」が組織され、平成１７年３月に報告書が出された。

  その中で商工会は商工会同士で、商工会議所は商工会議所同士で、それぞれ合併を推進し、組織の改革を図るべきだとしている。大仙市としては平成１９年４月１日を目標に合併の準備を進める市内の５商工会で組織する大仙市地区商工会連絡協議会に対し、合併推進費準備補助金として１１０万円を予算化、側面から支援したい。

  ◇仙北組合総合病院の移転改築でその跡地利用に時間が取られると駅前の商業施設が命取りになりかねない＝病院移転と跡地利用は表裏一体であり、中心市街地の活性化のためにも同時並行で検討していかなければならない。提案のあった担当セクションの設置については現在、企画部総合政策課に担当させているが、今後の進展に合わせ、しかるべき時にしかるべき体制で取り組みたい。

税の滞納１０億円超す
  ◇かつてない財政難であり、自主財源確保と税負担の公平性の堅持の面からも今後の税の滞納対策をどう講じるのか＝徴税の公平の観点からも収納率の向上は主要命題であり、各総合支所に納税班を配置し、収納に取り組んでいる。平成１６年度から一般税で５億３１００万円、国保税で５億７３００万円の滞納繰越があり、文書や電話での催告、訪問して収納を呼びかけている。また納税相談窓口も開設し、相談にも応じている。景気の低迷で納税環境も悪化しているが、納税相談にも応じず、誠意も見られず、滞納を繰り返す常習滞納者や悪質な滞納者については財産の差し押さえも視野にいれた対応をしなければならないと考えている。