行政改革大綱と改革プランを答申

０９年度まで約７２億円の経費節減へ（３月１３日・月）

  大仙市の行政改革懇談会は１０日、３回目の会議を開き、行政改革大綱と行政改革集中改革プランの両案を協議し、「原案通りとすることに異議なし」として栗林次美市長に答申した。ただ▽市民の理解が得られるよう行政施策の十分な説明が必要▽課の業務について広く対応できる職員体制が必要▽市民への情報提供の簡便化▽職員がやる気を起こす職場環境の構築などの意見を付した。

  行革懇談会は大仙市社会福祉協議会長の有明秀太郎氏を会長に１０人の民間委員で構成された。栗林市長はこの日の懇談会で「大仙市は誕生からようやく１年を迎えようとしているが、財政は市税収入の低迷、合併支援補助金の減、三位一体改革の推進による国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の見直しや人口減などでさらに厳しい状況になることが予想される」と述べ、「少ない財源の中で多様な市民要望にどう対応していくか、自治体の力量が問われている」と行革大綱と集中改革プランの両案を諮問した。

  答申された行政改革大綱では「財政は危機的状況にあり、その改善が急務であり、最小限のコストで最大限の効果を上げる」を念頭に総合計画で標榜している「人が活き人が集う夢のある田園交流都市」を目指し、「市民の目線に立った改革をすすめ、市民満足度の向上を目指す」として▽市民参画と協働の推進▽効率的な行政運営の確立▽財政の健全化の３項目を基本方針に、０５年度から０９年度までの５年間の推進期間とした。

  「市民参画と協働の推進」では少子高齢化と人口減社会の中で持続的に発展を続ける市政の実現には市民の担う役割も大きく、行政と市民のパートナーシップの確立は必要不可欠として、行政情報の共有と市民参加を積極的に進め、行政と市民との協働による開かれた透明性の高い市政の推進を強調している。

  「効率的な行政運営の確立」では行政組織をより効率的で柔軟な機構とし、最少の経費で質の高い市民サービスの提供を目指すため、計画策定（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、検証（Ｃｈｅｃｋ）、見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルの推進と市民とともに考え、自主的に問題解決に取り組む職員の育成と活力ある職場環境の整備を掲げている。

  「財政の健全化」では「真に市民が求めているものは何か」「真に市民が必要としているもの何か」を基本とした事務事業の見直しを図り、財政基盤の確立を目指し、経常経費の徹底した節減、市債の適性運用、中長期財政計画に基づく財政の健全性の確保への取り組みを方針とした。

  財政運営における数値目標としては業務量に応じた効率的・効果的な人員配置を進め、０５年４月１日現在の職員数１４７３人を１０年までに１３５０人以下としている。さらに市の借金である債務の削減に努め、自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率９８．４％を９３％以下へと改善したいとしている。

  そして集中改革プランでは税の徴収対策として個人住民税、固定資産税徴収率の向上、滞納整理の強化で歳入増を図り、退職者の不補充による職員削減、さらに保育園の統合や公的施設への指定管理者制度の導入による民間委託での事務事業費の削減、高齢者視覚障害者見舞金支給など旧市町村単独の高齢者福祉事業の廃止、新年度予算に組み入れた「すこやか子育て支給事業」の支給要件の見直しなどの整理合理化で０９年度まで７２億４０００万円の経費節減による財政効果を期待している。