特別職給料と議員報酬改定

給料は引下げ、報酬は実質引き上げ（３月１５日・水）

  大仙市の市長、助役及び議員の報酬・給料の改定を審議する「特別職報酬等審議会」が１５日、市役所で開かれた。審議会で審議の結果、市長給与は大仙市の給料として妥当とされた９７万２０００円から１０％引下げ、８７万４０００円とした。また議員報酬も大仙市の報酬として妥当とされた４３万２０００円から５％引下げ、４１万円とすることで答申した。改正された報酬・給料は開会中の定例議会最終日の２０日に追加提案され、議決されると４月１日から実施される。

  今回の改定は大仙市として初めて。審議会は労組代表や学識経験者、商工、福祉、農業者代表、誘致企業代表から１０人が委員として委嘱を受け、審議した。

  当局はまず議会の会派に対する政務調査費は議員一人当たり月額１万円とすることを諮問。審議会では「使途基準を厳格に遵守し、透明性の確保に努めてもらいたい」との意見を付して「妥当である」と答申した。

  次に現行の市長及び助役の給料は暫定措置として、旧大曲市時代の市長８９万２０００円、助役７１万８０００円を採用していたが、それを大仙市の市長及び助役としての給料に改正したいと諮問。当局は山形県鶴岡市や酒田市、岩手県北上市など人口や面積で類似する都市の事例を勘案し、市長及び助役給料はそれぞれ９７万２０００円、７６万７０００円としたいと諮問。また議長報酬は現行４４万円を５１万円に、副議長は４０万２０００円を４６万６０００円、議員は３７万４０００円を４３万２０００円と改定額を諮問した。

  その上で、０６年度の市の財政状況を勘案し、特別職及び議員の給料・報酬の引下げを諮問。市長給料は９７万２０００円を１０％引下げ８７万４０００円に、助役は８％下げて７６万７０００円を７０万５０００円とした。さらに議員報酬は５％引下げ、議長５１万円を４８万４０００円に、副議長は４６万６０００円を４４万２０００円、議員は４３万２０００円を４１万円とした。

  審議会では市長及び助役に関しては「市勢向上を考え、活動又は職務に当たってもらいたい」とし、議員に対しても「市民のため真剣に活動し、市の財政や経済状況などを見極め、報酬など金額を下げる必要性が生じた場合は速やかに対応してもらいたい」との意見を付し、妥当であるとの答申を出した。

  この答申に準じて議決後は教育長と代表監査委員の給料も引き下げられる。教育長は６％下がって、現行６９万１０００円が、６４万９０００円に、監査委員は５％引下げ、現行６２万３０００円が５９万１０００円となる。また市では今議会に職員給料も平均４．８％の引下げを提案している。