悪質商法に気をつけて

県仙北地域振興局らが街頭活動（５月１日・月）

  ５月は消費者月間─。県仙北地域振興局では１日、大仙警察署や大仙市、それに同市大曲消費者協会の協力を得て、タカヤナギイーストモールとスーパー「よねや」の前で「悪質商法の被害に遭わないで」と買い物客らにチラシとティッシュペーパーを配る街頭啓発活動を実施した。

  消費者を悪質な商法から守ろうと「消費者保護基本法」が制定されたのは１９６８年５月３０日。そして７８年には５月３０日を「消費者の日」と定め、法制定から２０年後の８８年には５月を「消費者月間」とした。

  仙北地域振興局では「安全で安心な地域づくり」には消費者保護も大切な運動と目標に掲げ、悪質な訪問販売や電話勧誘から身を守るには「クーリングオフ」制度をみんなに知ってもらうのが大事と、ＰＲ活動に力を入れている。

  街頭活動には１４人が交替で参加。県職員は「秋田わか杉国体」のマスコット「スギッチ」の着ぐるみを着用して愛きょうを振りまき、「知恵と勇気で消費者被害を防ごう」と呼びかけた。

  同振興局県民生活班によると最近になって再び浄水器や消火器、配水管などを「無料点検させてほしい」と訪問し、「このままの状態では危険」「大変だ」などと不安がらせ、清掃やリフォームなどをして法外な料金を請求する「点検商法」や無料で日用品を配って民家などに誘い出し、熱狂的な雰囲気の中で布団や健康器具、健康食品などを高額で売りつける「ＳＦ（催眠）商法」が横行し出しているという。

  主に高齢者を狙ったもので、ＳＦ商法での被害相談は４月だけでも５〜６件あったという。また着物の展示会の手伝いを頼まれて行くと、高額な装飾品を言葉巧みに買わされたり、利用した覚えのないホームページの有料アダルトサイトからの利用料や債権を「はがき」で請求されたり、ワンクリックしただけで「登録されました」などと表示され、不当な料金請求される「詐欺」も増えてきているという。

  いずれにしても必要のないものは「いらない」ときっぱりと断ることが大事だし、契約する前に「家族と相談してから」と印鑑や拇印を気軽に押さないこと、そしてクレジット会社から確認の電話があった際には「必要のない買い物だった」とはっきり答えるのも自己防衛になるという。

  また訪問販売や電話勧誘などで契約した場合は、８日以内であれば一方的に契約解除ができる「クーリングオフ」制度も覚えておいてほしいと呼びかける。街頭啓発活動はこの後、９日にはジャスコ中仙店、１５日には仙北市のワンダーモール、そして２２日には美郷町のスーパーセンター仙南で行われる。悪質商法に関する相談窓口は次の通り。

  ▽県仙北地域振興局総務企画部（０１８７・６３・５１１４）▽県生活センター（０１８・８３５・０９９９）▽大仙警察署住民安全相談所（０１８７・６３・３３５５）▽仙北警察署住民安全相談所（０１８７・５３・２１１１）▽大仙市各総合支所地域振興課、仙北市環境防災課、美郷町住民生活課。