大仙市で職員対象に意識調査

管理職、女性の多くが「望まない」と消極的（５月２日・火）

  大仙市の男女共同参画室では２月２７日から３月２４日まで約１カ月かけて、職員を対象に「男女共同参画に関する意識調査」を実施、このほどその結果をまとめた。同市では昨年１０月、「男女共同参画プラン」をまとめたが、計画推進の第一弾としてはまず市職員の男女共同参画社会への認識度を把握し、今後の基礎資料にすべきだと実施した。

  調査はパソコンを配備されている約１０００人を対象に実施し、回答もパソコンを通じて求めた。その結果、５０３人（５０．３％）からの回答があった。男女別では男性３１２人（６２％）、女性１９１人（３８％）だった。

  回答結果で注目されるのは市が男女共同参画社会推進のため策定した「男女共同参画プラン」について「計画の中身まで知っている」と答えた人は３割だが、「策定自体知らない」という職員が５人に１人いた。この結果に男女共同参画室では「職員に対してもっと積極的にプランの啓発活動を進めたい」と話す。

  また職場の男女共同参画について「業務の割り当てに男女で偏りがあるか」の問いに対しては、回答者全体の約６割が「ある」としており、男女が平等でないと感じているようだ。さらに「昇格や管理職の登用の早さに男女差があるか」についても「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人は６５．８％に達し、特に女性では約７割が「男女間に差がある」と認識している結果が出た。

  そして「男女間の差があるとすれば、どのような理由からか」の問いでは「習慣」が最も多く４１．１％、次いで「仕事に対する責任感や意欲の違い」が３１％、「リーダーシップ、指導力の違い」が２８．６％と続いた。一方で「企画力、創造力の違い」や「専門的知識の違い」を認める人は少なく、男女間に企画力や知識の差はないことが伺われた。

  次に「あなたは将来、管理職になりたいと思うか」では「思う」「どちらかと言えば思う」の積極的な回答は２８．１％で、「思わない」「どちらかと言えば思わない」の消極派も２９．５％だった。特に女性では管理職を望む人は１割で、なりたくないと答えた人が５割にも達し、責任ある仕事は男性任せの傾向が強かった。この結果に男女共同参画室では「女性職員の意識改革を進め、自らの能力を発揮するよう自己啓発を促さなければいけない」と話す。

  男女共同参画社会が叫び出されて注目され出した「育児休業制度」や「介護休業制度」に関しては、「利用したい」と答えた人は約６割と高かった。だが、「思わない」と答えた人にその理由を尋ねると「周りに迷惑をかけたくない」が３４．８％、「自分以外に育児する人がいる」が３１．３％、さらに「経済的に苦しくなる」と答えた人が２１．４％という結果だった。

  また「職場で育児休業は快く受け入れられると思うか」に対しては男性の約６割が「思わない」と答え、女性はその反対の６割が「思う」という回答だった。この結果からも男性はまだ育児休業は取りにくい環境にあり、女性は比較的、休業を取りやすい環境にあることが伺えた。介護休暇についても回答はほぼ類似していた。

  職場でのセクシュアル・ハラスメントに関しては「受けた」という回答は１割近くで、「見聞きした、相談された」の回答は２割近かった。一方で男性からも「受けた」という回答が４．５％あった。

  「家庭の男女共同参画」に関して「男は仕事、女は家庭」であるべきかという性別役割分担意識については、「思う」という肯定派が男性で２４．３％、「思わない」の否定派は５２．８％だった。女性は「思う」の肯定派が１０．８％、「思わない」の否定派が７３．３％となり、固定的な性別役割意識は薄れてきているのが伺えた。

  最後にドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）に関する質問では、実際に「被害を受けた」が２．４％、「見聞きした、相談された」が１５．９％あり、暴力に対する対策を望む声も高かった。

  市男女共同参画室では家庭や地域活動における市民の男女参画意識や志向を把握し、同時に女性の基本的人権を脅かすＤＶに関しても実態を調査し、今後の施策に反映させたいと６月には市民を対象としたアンケート調査も実施する予定だ。調査は２０歳から７５歳の男女から無作為に抽出した３０００人を対象に郵送で回答を求める。