農薬の残留基準に対応

安心・安全な農産物の生産へ（５月３日・水）

  大仙市では２日、有人及び無人ヘリコプターを活用しながら、低コストで効率的な航空防除を推進すると同時に安全で安心な農産物の生産に向け「大仙市防除協議会」を設立した。食品衛生法が改正され、今月２９日から残留農薬の新しい基準となる「ポジティブリスト制度」が導入されるため、農作物の病害虫の早期発見と航空防除を主体とした効率的防除の徹底を図るため、これまで各地域ごとにあった防除協議会の上部組織を立ち上げたもの。

  協議会は大仙市長、県仙北地域振興局農林部長、大仙市東部及び西部農業委員会長、秋田おばこ農協組合長、仙北農業共済組合長、土地改良区代表、認定農業者代表、園芸作物生産者代表、それに消費者団体代表の１０人で組織され、市役所農林商工部農林振興課に事務局が置かれた。

  ポジティブリスト制度は基準が決められていない農薬などが一定量を超えて残留する食品の販売を禁止する制度で、食の安全を確保するため食品衛生法の一部を改正して制度化したもの。これまでは農薬などの残留基準が定められていないものは流通、販売を禁止することができなかったが、この制度がスタートすることで生鮮食品・加工食品を含む全ての食品を対象に一定量以上の農薬を含むと販売禁止となる。

  このためこの日の協議会では航空防除の安全性に万全を期すると同時に「安全・安心な農産物の生産確保」のため▽作業日程・使用農薬などの周知徹底▽近隣の他作物栽培ほ場の把握、情報収集▽農薬を飛散させないよう風の強い時の散布は中止するの３点を重点活動方針として決めた。また、病害虫発生の情報収集に努め、生産者への情報提供など高品質安定生産と生産性の向上に向けて関係機関・団体と綿密な連携を取り、農家のニーズに適切に対応できるよう活動を展開することを確認した。

  会議では農薬飛散性の高い有人ヘリコプターの活用から、無人ヘリコプターでの農薬散布に切り替える方向も示され、昨年までは太田地域だけが実施していた無人ヘリでの防除が、０６年度は大曲、西仙北、協和の３地域と拡大するとの報告もあった。南外は薬剤購入の助成を受け、防除協議会とは別組織が持っている無人ヘリや個人で散布している。
  また農薬の散布では近隣のほ場で栽培している作物に飛散しないようにする「散布マニュアル」も作りたいなどの報告もあった。