集落営農・法人化支援センター
５人の指導員、農地の集積へ活動開始（５月９日・火）
戦後農政の大きな転換とも言われ、来年４月からスタートする国の「経営所得安定対策等大綱」に向けて大仙市が独自の施策として設置した「大仙市集落営農・法人化支援センター」が活動を開始した。
センターは同市太田町にある大仙市農業振興情報センター内に事務所が置かれ、仙北農業共済組合や県経済連、農林水産省東北農政局、秋田おばこ農協に勤めた経験を持つ５人が専門指導員となった。
品目横断的経営安定対策などを盛り込まれた新たな経営安定対策大綱は、これまで全農家を対象とした国からの支援を担い手だけに絞ったもので、認定農家なら都道府県で４ヘクタール以上、北海道で１０ヘクタール以上、集落営農の場合２０ヘクタール以上の農業者だけが支援対象となる。このため農地を受託するなどして規模を拡大し、４ヘクタール以上の経営面積とするか、集落営農や法人組織の一員となる以外にメリットはなくなる。
集落営農・法人化支援センターはそうした集落組織の育成や法人化を推進するために市が独自に設置した。
大仙市によると０５年度現在で経営所得安定対策大綱の条件である４ヘクタール以上の経営面積を持つ認定農家数は６５５人。これを同市では０７年度までに３４５人増やして１０００人の認定農家数にしたいと目標を掲げている。また集落営農組織は現状ではゼロだが、０７年度までには２０とし、さらに法人組織も現状の９法人を０７年度まで２１増やし、３０法人にしたいとしている。
これによって同市全体の耕地面積約１万９７４０ヘクタールの５０．７％に当たる１万ヘクタールが大綱の条件を満たすことになる。しかし、残りの約９７４０ヘクタールは大綱をクリアしない農地となるため、栗林次美市長は「国の施策の受け皿を作るためにも今年度から３年間、５人のスタッフには目一杯やってもらいたい」と活動に期待する。
組織化に向けた座談会はこれまでに大仙市全体で５７３集落を対象に２３４カ所で開催され、約３８００人が参加している。農地を集約するというのは自分の田んぼを他人に委ねることになり、農家個々にとっては抵抗感があるのも事実。これに対して金正行市農林商工部長は「集落営農は人間関係もあるが、機械化される昔の農業には〃結い〃という共同作業があった。その古き良き時代の風習を思い起こしながら進めたい」と話す。
集落営農・法人化支援センターは大仙市太田町横沢字堀ノ内６にあり、電話は０１８７─８８─１９２０。５人の専門指導員は次の通り。敬称略。
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藤澤壽一（６７）＝太田町・仙北農業共済組合＝、堀松信行（６６）＝協和・県経済連＝、老松忠司（６０）＝川目・農林水産省東北農政局＝、高貝亨（４７）＝太田町・仙北農業共済組合＝、黒澤光久（５６）＝角間川町・秋田おばこ農協＝