地域担い手育成総合支援協議会設立（５月１０日・水）

  大仙市ではこのほど「地域担い手育成総合支援協議会」を設立した。協議会は戦後農政を根本から見直す政策とも言われている「経営所得安定対策等大綱」へ対応するためには農業に関係する行政・機関・団体がこれまで以上に連携し、地域の実情を踏まえた意欲ある担い手を育成・確保していく必要があるとの狙いを込めて立ち上げた。

  協議会は栗林次美市長を会長に、藤村正喜秋田おばこ農協組合長を副会長に選出。そして東部農業委員会・後藤幾久雄会長、西部農業委員会・進藤金雄会長、仙北農業共済組合・佐々木順吉組合長、県仙北平野土地改良区・高橋規男理事長、主食集荷組合代表で柳修商店・柳田聰代表取締役、大曲消費者協会・石川篤子会長、大仙市認定農業者会議連絡協議会・判田勝補会長、仙北畜産農協・鎌田正組合長、秋田おばこ農協園芸振興連絡協議会・藤田君雄会長の１１人で組織された。

  協議会の事務局は市役所農林商工部農林振興課に置かれ、４月から活動を始めた「大仙市集落営農・法人化支援センター」専門指導員を中心に▽認定農業者制度の普及と推進▽集落営農の組織化・法人化の推進▽担い手への農地利用集積などへの支援を重点的取り組み事項とした。

  そして今後は認定農業者の経営改善のため、複式簿記の習得を基本とした農業簿記講習会の開催、集落営農組織や農業法人などの組織化を進める地域リーダーを育成するための研修会の開催、交流活動などの事業計画を承認した。

  会議で栗林市長は「農業・農村は、農業従事者の減少と高齢化が急速に進み、地域農業の維持が大きな課題となっている。それだけに集落営農・法人化センターの専門指導員や県、市、農協が一体となって望ましい農業構造を早期に確立できるよう努力したい」と述べた。