初の災害対策連絡会議

地震など自然災害対応への情報交換（５月１６日・火）

  災害時における相互応援協定を締結している大仙市と神奈川県座間市との初の「災害対策連絡会議」が１５日、大仙市役所で開かれた。座間市からは星野勝司市長をはじめ、総務、市民の両部長、市民部安全対策課長が出席、それぞれの災害対応への情報交換や自主防災組織のあり方などを話し合った。

  座間市と相互応援協定を交わしたのは昨年７月。合併前の旧中仙町との間で結ばれていた協定をそのまま大仙市としても引き継ぐことにしたもの。座間市には旧中仙町出身の住民で作る「ふるさと中仙会」があって、祭りを通じた相互交流が始まったことが切っ掛けだった。

  協定では両自治体の区域に災害が発生した場合、被災自治体の要請に応じ▽応援措置に必要な情報の収集と提供▽食料、飲料水及び生活必需物資の提供▽被災者の救出、防疫及び施設の応急復旧に必要な資機材や物資の提供▽応急復旧活動に必要な職員の派遣▽被災者の一次収容施設の提供などを行うことにしている。こうした締結を機に昨年７月には座間市から「給水車」が大仙市に贈呈されている。

  会議には大仙市からは栗林次美市長をはじめ、橋本五郎議長ら１６人が出席。栗林市長は「秋田県は雪の問題を除けば災害もなく、自主防災組織については遅れ気味であり、座間市の取り組みなどを紹介してもらい、今後の防災対策の参考としたい」と述べた。

  これを受けて星野市長は「最近はまた断層がイタズラを始め、座間市でも震度３の地震が起きている。お互い大きな地震が起きないことを願うばかりだが、中越地震を教訓に防災計画の見直しを行った」と「座間市防災マップ」や「市民災害活動マニュアル」を出席者に参考資料として提供した。

  また星野市長は心肺停止状態となって救助に緊急を要する患者を救うため、消防ポンプ車にも「除細動器」を設置、救急隊が到着するまで消防隊員も応急処置に取り組んでいることや１９８１年以前に建築した個人の木造住宅に対して耐震補強工事を行う場合、助成制度を今年度から設けたとの報告もあった。耐震補強工事への助成は診断及び設計にそれぞれ５万円を限度に、さらに補強工事には５０万円を限度に助成しているという。

  会議で大仙市側は今冬の豪雪被害を「４８豪雪に匹敵する大雪となり、雪下ろし中の事故で死者が４人出た」と報告。そして所有者が不明で、連絡の取れない家屋は危険回避のため、大仙市雪害対策実施要領に基づいて建物の取り壊しなど応急措置をしたことなどを説明していた。

  座間市側は「防災マップ」と「市民災害活動マニュアル」について説明。防災マップは５万部印刷し、約４万５０００世帯の全戸に配布したという。またマニュアルは公共施設に配布し、市民が自由に目を通せるようにしたという。

  マップには避難所や広域避難場所が示されており、「市民に避難場所を歩いて確認してもらい、いざと言う時に備えてもらうことにした」と座間市。さらに「地震はいつ起きるか分からない。災害時はまず市民が自分で身を守る。そして住民が『共助』することが大事だ」と強調していた。

  関東大震災から８３年を経ているだけに「いつ巨大地震が起きてもおかしくない」との認識を持つ座間市では、「自主防災」の組織率は全国平均の６２％より、２．２ポイントも高い。災害時のマニュアルには「とっさの判断が、生死を左右します」と自宅やデパート、エレベータ、地下街など屋内にいる場合、繁華街や住宅街など屋外にいる場合、さらに乗り物に乗っている場合などを想定した地震対策の実践編など詳細に記されている。