固定資産税

１５４事業所に約１３００万円少なく課税（５月１６日・火）

  大仙市は１６日、会社や個人が事業を営むために用いている機械や器具、備品などへかける固定資産税（償却資産）の課税に誤りがあったと発表した。償却資産は１５０万円を超えると課税対象となるが、農家や個人商店、会社など３６１９事業所から申告のあった９万４８８７件の課税対象物件のうち、１５４事業所１万１５０件に対して１３１２万５００円を少なく課税してしまったもの。栗林次美市長はこの日、記者会見で「地方自治体としてあってはならないことであり、納税者や市民の皆さまの信頼を失う重大事だ。該当する１５４件の納税者に職員が直接訪問し、事情説明とお詫びを申し上げながら、正しい納税通知書を渡したい」と述べ、市民に謝罪した。

  市によると今月８日に固定資産税の納税通知書を発送。その結果、１０日に納税者から「固定資産のうち、償却資産が昨年度は課税されていたのに今年度は課税されていないがどういことか」との問い合わせがあり、市で再調査した結果、税額の基本となる課税標準額を計算する際の手順に誤りがあって、間違った税額を通知してしまったという。

  償却資産の申告には申告する会社が自ら課税額を計算して申告する電算申告と一品ごとに取得価格、取得年月、耐用年数を明細書に事業主が記入し、市側がそれを基に課税額を計算する一般申告がある。

  電算申告は大手リース会社などが多く、同市では４３４事業所がその電算申告で、課税件数は２７８件、課税標準額は５億１３０５万６５００円だった。一方の一般申告は３６１９事業者で、償却資産申告物件数は９万４８８７件だった。これへの本来の課税額は１億５７５９万９５００円となるのだが、プログラム処理のミスから１億４４４万７９００円とし、１３１２万５００円少なく課税してしまった。

  ミスが判明してから税務課で一般申告分の９万４８８７件分を１６日朝までに再調査した結果、１５４事業主に対して少なく課税していることが分かった。１件当たりにすると約８万５０００円平均だが、個々への課税不足は最低２００円から２００万円を超えるのもあるという。

  市は今回のミスを合併前の８市町村が使っていたコンピューターにはメーカーごとに違う５つのシステムがあり、それを１システムに統合する際のプログラム処理にミスがあったのと、算出された課税標準額についてのチェック不足もあったと認める。このため市ではシステム納入業者と意思の疎通を図り、ミスが生じた原因の徹底した究明と市としてのチェック態勢の強化も図りたいとしている。

  また課税ミスのあった１５４の事業者に対しては本庁５班１０人、支所４班８人態勢で謝罪と事情説明に訪れ、正しい納税通知書を渡したいとしている。