３回目の検討委員会

大幅な児童数の減少に広域的な統廃合の意見も（１１月１日・水）

  大仙市学校づくり将来構想検討委員会（物部長仁委員長・前大曲高校長）の第３回検討委員会は３１日、市役所大会議室で開かれ、各学年での児童数が５０人程度とし、概ね３００人以上の適正規模に満たない学校を対象に既存の学校施設を活用しての統廃合や老朽化も考慮し、新築及び改築を伴う統廃合など事例を示しながら、委員の意見を聞いた。

  検討委員は有識者や学校教育関係者、保護者代表１５人で構成され、三浦憲一教育長は会議で「教育を巡っては今、いろんな響きが向かってきている。外の響きは教育の構造改革であり、学力向上や規範意識の向上を含めた政府の教育再生会議である。そして内の響きはいじめや虐待などだ。いずれも子どもたちにとって重要な問題であり、学校として環境整備はどのようにしていけばいいのかを考えたい」と意見を求めた。

  そして事務局からは、１０月に市内の西部（神岡・西仙北・協和・南外）、東部（中仙・太田）、中央（大曲・仙北）の３カ所で開かれた「地域教育懇談会」で出された主な意見や要望の報告があった。それによると学校統合は「地域の学校としての役割を考慮して進めて欲しい」「地域一体の学校を目指すのであれば、小中一貫校を望む」「複式学級は避けたい。子どもたちを一番に考えた環境づくりを考えてもらいたい」などの意見があったという。

  また、統合で「部活動やスポ少の送迎などで親の負担が増えるのではないか」「統合になった時の通学の安全・安心の面で心配だ」「市町村合併のメリットを生かした学区編制に取り組むべきだ」などの声もあったという。

  この後の児童数の将来見込みとして事務局からは、０６年度現在の市内３１小学校に在学する児童数は４６５１人だが、０５年度中に生れた子どもたちが入学する２０１２年度（平成２４年度）の推計では３７２９人と９２２人少なくなるとの報告があった。さらに１５年後の２０２０年度（同３２年度）の児童数を推計すると３２１６人となり、現在より１４３５人も減少するとし、事務局も「過去に体験したことのない児童数の減少が考えられる」と深刻な受け止め方をした。

  また、学校施設は文部科学省の規定では鉄筋コンクリート造りで、処分制限期間は６０年だが、建築後３０年の過半年を過ぎると耐力度調査の結果では建て替えや大規模改修の対象となる。０６年度現在で小中学校合わせて４３校中、過半年を過ぎた学校は８校の１９％となっているが、こうした校舎も近い将来、改築時期を迎え、財政的な課題も考慮する必要が生じるなどの報告があった。

  意見交換では「学校を新しく建てたと言っても１０年後や２０年後には使われなくなるようではもったいない。児童が減るのは事実であり、広域的な統廃合は必要だ」「示された人口統計は常に希望的観測で出されるケースが多い。５年後、１０年後の数字はもっと厳しいものと思うべきだ」「将来の統廃合に向けて、地域住民にも分かりやすく説明できるような資料などを用意すべきでないか」などの意見が出された。

  委員会は今月下旬に４回目の会議を開き、大仙市が目指す新しい学校づくりに向けた教育環境整備の方向性について提言書を提出することにしている。