受け付け始まる

申し込み、順調な滑り出し（１１月６日・月）

  大仙市の「だいせん夢未来債」の受け付けが６日から始まったが、同日午後２時現在までに市役所財政課や各総合支所、それに郵送で送られた申し込みは８３件で、発行額３億円に対し、４４．３％に当たる１億３２９０万円の申し込み額となった。同日記者会見した栗林次美市長は「これまでも多くの市民からの問い合わせもあり、市民の関心は高かった。市民から資金を提供してもらい、公共施設の整備を行うための市民参加型の公募債であり、市民との協働のまちづくりの実践例になると思う。市民には豊かでない市の台所事情もしっかり伝え、市民と共に次のチャンスも作ってみたい」と述べた。

  公募債の申し込み締め切りは１３日で、応募者が上回った場合は抽選となり、２８日午後２時から市役所大会議室で抽選を行い、その結果は３０日に郵送で知らせる。抽選は公開であり、見学も可能だ。

  当選者は１２月１３日から１８日までに取り扱い金融機関である秋田銀行（大仙市内の各支店）、北都銀行（同）、秋田ふれあい信用金庫（本店及び大仙市内の各支店）で、当選者本人が購入手続きをすること。代理の手続きはできない。

  公募債は現在、内小友中沢工場団地に建設中の仮称「大曲南外学校給食センター」の建設資金として発行するもの。０６年１０月又は１２月入札の５年利付国債の平均利回りのいずれか高い方の小数点以下第３位を切り捨てし、０．１％を上乗せしたものを利率とする。購入金額は１０万円、２０万円、３０万円、５０万円、１００万円、２００万円、３００万円まで。

  市によると一部金融機関の３００万円未満の５年ものの定期預金の利回りは年０．５５％だが、８月８日の国債落札利回りは１．３４１％だった。仮にこの利回りだとすると、小数点以下第３位を切り捨て、プラス０．１％の利子が上乗せとなるため、年率は１．４４％とかなり有利な預金となる。しかも、利子や満期時の元金は市が払うので、安全・確実という面でも人気が集まったようだ。

  地方債制度はこれまで国の資金や郵便局の簡保資金など公的資金に依存していたが、０１年度からの制度改革で市場から直接、資金を調達する方法へと大きく変わってきた。その一つに地方債を起こす自治体が、その責任で市場から資金を調達する方法として「住民参加型市場公募債」の制度も誕生。県内では秋田県、岩手県、青森県が共同で発行している「北東北みらい債」があるが、大仙市としても今回の学校給食センターの建設に向けて市民の行政参加を促す一助になればと、県内市町村では初めての「公募債」発行に踏み切った。

  市債の名称は「だいせん夢未来債」とした。合併時のまちづくりの基本方針として、新市の将来を「おおきなせなかに夢を乗せ、未来（あす）に羽ばたく元気なまち」と定めたことから、未来に向かって夢のあるまちづくりを進めるための市債として、「夢」と「未来」を言葉を取り入れた。