適正規模校へ向けて提言まとめる

統合、中学校との併設など参考例も示す（１１月２４日・金）

  大仙市学校づくり将来構想検討委員会（物部長仁委員長・前大曲高校長）は２２日、広域交流センターで４回目の委員会を開き、「大仙市立小・中学校の現状と教育環境の方向性について」の意見・提言をまとめた。その中で委員会は「子どもたちは集団生活を通じて個性を磨き、社会性を身につけており、一定以上の規模の集団の中で学び、生活していくことで教育効果は高められる」として、クラス替えが可能となる適正な学校規模への整備を提言。具体的には小学校では各学年で児童数が５０人程度、１学年２〜３学級、１校あたりの学級数は概ね１２〜１８学級、中学校では各学年で生徒数が５０人程度、１学年２〜４学級、１校あたりの学級数は概ね６〜１２学級が望ましいとし、複式学級は子どもたちの人間関係が固定化し、自立を妨げ、学習面での不安も懸念されることから「早急な改善を求む」とした。

  適正規模校へと整備するには学校の統廃合も必要だが、その進め方については早急に協議の場を設け、市民の関心を高め、住民の理解を得ながら進めるべきだとした。さらに統廃合で通学距離が長くなるため、公共交通機関を利用した通学などについても検討すべきだとしている。また、統廃合の実施に際しては財政状況も考慮し、校舎の建て替えは最小限にとどめ、できるだけ既存の校舎や施設の有効利用を念頭に検討すべきだとも提言している。さらに校舎の建て替えや増築を実施する際には、小・中連携教育も視野に入れ、小学校と中学校の合築などの可能性も検討をすべきだと答申している。

  一方、大規模校については将来推計から児童・生徒数が減少傾向にあり、小規模校に比べ大きく教育効果が損なわれる懸念もなく、適正規模を超えることのみを理由に分離すべきでないと現状維持を提言した。

  その上で、６年後（２０１２年）の児童・生徒数の推計に基づいて、既存校舎の利活用を図りながらの統廃合と１４年後（２０２０年）の児童生徒数の推計に基づき、校舎の移転・改築を含めた長期的な展望にたった統廃合の参考例を示した。提言は１２月４日に三浦憲一教育長に提出し、来年２月中旬から３月までに「大仙市立小・中学校の現状と教育環境整備の方向性について」としてまとめ、議会・関係団体へ配布し、市広報及び市のホームページに掲載する。