人優先の歩行空間へ

バリアフリー化目指した整備に重点（１０月５日・木）

  大仙市交通安全対策協議会は３日、０６年度から２０１０年度までの５年間に市として講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めた。その中で、交通安全計画における目標として秋田県では１０年までの交通事故死者数を０５年の２０％減の６０人以下とし、死傷者数は５０００人以下としているが、大仙市としては０４年の死者数（６人）を基準に２０％減の５人とし、死傷者数は０５年を基準に４１８人を目標に掲げた。会議ではこれに添って人優先の安全・安心な歩行空間の整備や交通安全思想の普及の徹底、救急・救助体制の整備・充実を図りたいなどを確認した。交通安全計画は１９７０年、地域の実態に即した施策を定め、推進すべきだと制定された「交通安全対策基本法」に基づいて５年サイクルで策定している。

  協議会の委員は栗林次美市長を会長に橋本五郎議長、久米正雄助役、三浦憲一教育長、老松博行総務部長ら市関係、それに佐藤憬大仙警察署長、千田直行ＪＲ大曲駅長、小学校長会、交通指導隊、交通安全母の会、老人クラブ連合会代表ら３０人で構成されている。

  市では「交通事故件数は減少傾向にあるが、車社会と高齢化の進展で、今後増えることも予想される」とし、「鉄道交通においても事故件数は減少しているが、ひとたび事故が発生すると被害が甚大になる」と警戒し、交通事故の防止は行政、民間団体はもとより市民一人ひとりが全力を挙げて取り組むことが大事だと訴える。

  会議では０１年から０５年までの道路交通による死亡事故統計が報告された。それによると０１年は８件、０２年１４件、０３年８件、０４年６件と減少したが、０５年には１５件と増加した。一方で事故発生件数は０１年が５１６件、０２年４９５件、０３年４８５件、０４年４８２件、０５年４２５件と着実に減少傾向にある。

  そして交通死亡事故の特徴は高齢者の死亡率が高い、飲酒運転による死者の割合は減少しているとした。その上で今後の見通しとして、車両保有台数や道路の総延長の拡大で自動車走行キロの増加や高齢が起因する事故の多発が懸念されるとしている。

  このため、今後５年間で講じる施策としては人優先の安全・安心な歩行空間の整備として▽通学路、通園路の歩道の整備と押しボタン式信号機、横断歩道の整備・拡充▽歩行者及び自転車の事故発生防止のため歩道、自転車道の整備▽幼児から高齢者及び身体障害者の交通安全を確保するため、視聴覚障害者用信号機、歩道段差の切り下げ、点字ブロックの整備▽冬期間のきめ細かな除雪と流雪溝、消雪パイプ活用による市街地の無雪化や市民の協力を求めた除排雪の実施などバリアフリー化を目指した整備などを決めた。また、路上における放置自転車は交通の秩序を阻害しているとして、通勤・通学、買い物などで自転車利用の多い地域を中心に放置自転車の整理、撤去も推進し、正しい自転車駐車の教育・広報活動を進めたいとした。

  この他、幼児から小・中学校、高校生、そして成人から高齢者まで各年齢段階に応じた生涯にわたる交通安全教育の推進や交通指導の強化、さらに暴走行為の追放気運を高めるため、家庭・学校・職場・地域での青少年への指導や暴走族が集合しやすい公共施設などでの管理の徹底を図るとした。

  救急・救助活動の充実に関しても交通事故の被害者の迅速な救命・救助の推進のため、業務体制の整備と救急隊員の教育訓練の推進を確認。そして踏切での事故防止のため、立体交差化や踏切の統廃合の促進も今後の対策とした。