児玉、佐藤両市議が一般質問

保育園の法人化、サービス面の維持に努めたい（９月１４日・木）

  大仙市の６月定例議会は１４日、本会議を再開し、児玉裕一（新生会・大曲）、佐藤文子（共産党・大曲）の両市議が一般質問を行った。質問に対する栗林次美市長及び当局の主な答弁は次の通り。

  ◇品目横断的経営安定対策で、その要件に満たされない農家への指導や助成を考えているか＝この対策は効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手を育成し、この担い手が農業構造の確立と将来にわたって食糧の安定供給できる生産構造を目指すもの。従って多くの集落で抱えている高齢化による担い手不足や農機具購入によるコスト増大などの問題を解消するため、集落営農を推進することが有効な手段であり、経営安定対策の要件を満たさない農家への助成については、市単独の補助金を交付するのではなく、３年間を猶予期間とし、３年後には大部分の農家が品目横断的経営安定対策の対象となるよう指導したい。

  ◇大曲中学校の体育館は建築から４０年ほど経っており、改築を要望したい＝現在、体育館の耐力度調査を実施中で、今月末までに結果が報告される。しかし、建築後４０年以上も経過しており、生徒数も多く、使用頻度も極めて高いことから、基準を上回るとは考えにくい。改築に向けた実施計画では０８年度に基本設計・実施設計を行い、０９年から１０年度事業として計画しているが、前倒しも含め市長部局と協議したい。

  ◇介護保険法の改正で要支援・要介護１の高齢者は１０月以降、介護ベッドなどの貸与を受けられなくなるが、これまで利用してきた人から取り上げないよう助成願いたい＝今度の改正は「介護予防」がポイントであり、高齢者が要介護状態になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化しないようにし、自立を支援することが主眼となっている。福祉用具貸与についても、高齢者の自立を支援する観点から、本来歩行できる方に車いすを貸与することで、歩行ができなくなるという不適切な事例もあった。このため、経過的要介護及び要介護１の軽度者には車いすや特殊寝台などの貸与は対象外となった。

  しかし、軽度であっても基本調査の結果が、厚生労働大臣が定める状態像に該当する場合は、サービス担当者会議での意見を聞き、必要であるとなれば貸与可能とされている。市内では要介護１で、車いすや特殊寝台などの貸与サービスを受けている人は１３０人おり、厚労大臣が定める状態に該当せず、１０月以降、自費でレンタルを継続する方に対しては、市独自にレンタル費用を助成する制度を設ける方向で検討したい。

  ◇公立保育園の法人化は保育料の値上げや労働条件の低下などにつながらないか＝法人化にあたっては、県の指導・審査もあり、市としても常に関わりをもちながら必要な場合は行政の支援も考えられるので、法人化になってもサービス面での低下にならないよう努めたい。職員の処遇は保育サービスの根幹をなすものであり、働く職員の身分を保障するため、派遣・配置換えなどは考えられるが、臨時職員は法人の職員として採用されるよう法人にお願いしたい。保育料は、国の保育料徴収基準額表を基に、市が料金設定するもので、現在は地域によって８通りの保育料となているが、これも統一した保育料へと検討したい。また、法人化の計画策定にあたっては議会や施設関係者とも協議し、利用者や保護者の意見も聞きながら進めたい。

  ◇協和のマインロード荒川の観光坑道の崩落で施設が休止し、閉鎖されるとの心配も広がっている＝今年６月６日に立坑の崩落が発生し、三菱マテリアル本社と秋田精錬所に調査を依頼した。その結果、目視ではあるが崩落した立坑はさらに崩落の危険性があり、坑道も木製の支柱が崩れるなど危険な状態であるとの報告を受けた。修理・補修を行うとしても鉱脈を含めた坑内図などの資料がなく、立坑及び坑道の周辺の状況把握ができないうえ、地震による崩落、落盤も否定できないため絶対的な安全性が保障されるとは断定できない状況にある。

  旧協和町の一時代を築いた鉱山であり、その歴史的、学術的側面から後世に伝えていく必要はあり、坑道の再開、閉鎖に関わらず中央選鉱場や工場などの施設跡はこれまで通り観察できるようにし、マインロード荒川を含めた取り扱いについては議会に諮りながら最終的な決定をしたい。